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東広島試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア東広島)の賃貸に関する公告

平成28年6月3日

広島市中区八丁堀5番7号
独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、廃止前の「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」(以下「旧特定産業集積活性化法」という。)に基づき整備した試作開発型事業促進施設(以下「本施設」という。)について、下記のとおり賃借申込の受付をしますので、公告します。
 なお、本施設は事業終了に伴い、契約期間の終了日を平成30年11月30日までとします。

 

1.本施設の名称

 東広島試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア東広島)

 施設の詳細はこちら

2.所在地

 広島県東広島市田口研究団地3番8号、3番4号

3.募集区画

 
 本件の公告はD棟に関するものです。なお、E棟が空室で随時申込みを受付けています。

棟名 D棟【今回公募】
用途タイプ

工場タイプ

賃料(※1) 449,064円(税込/月額)
賃貸面積 297平方メートル  
梁下高 5.5メートル
耐床荷重 2トン/平方メートル

設置できるクレーン

ホイストクレーン(レール式)
吊り荷重2トン以内
主要設備等

オーバースライダー、エアコン(事務スペースのみ)、更衣室、給湯室、男女別トイレ、駐車場、キュービクル設置スペース等

 

棟名 E棟【随時受付中】
用途タイプ

工場タイプ

賃料(※1) 578,826円(税込/月額)
賃貸面積 397平方メートル  
梁下高 5.6メートル
耐床荷重 2トン/平方メートル

設置できるクレーン

ホイストクレーン(レール式)
吊り荷重2トン以内
主要設備等

オーバースライダー、エアコン(事務スペースのみ)、更衣室、給湯室、男女別トイレ、駐車場、キュービクル設置スペース等

 

 (※1)東広島市「研究開発支援施設活用推進事業補助金」制度(適用条件付き)の適用があります。
 

4.賃借人の資格

(1)本施設を旧特定産業集積活性化法に定める基盤的技術産業(※2)に属する事業の用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする者及び当該施設等の利用者の利便に供する事業(※3)を行う者。
(2)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料支払い能力がある者。
(3)本施設の維持及び保全又は周辺環境を害する行為等を行わない者。 
   なお、公序良俗に反する場合や、水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭または廃棄物等による公害により周辺環境への影響を及ぼすことが懸念される事業内容の場合は入居をお断りする場合があることをご了承願います。

 

(※2)「基盤的技術産業」とは、以下に掲げる業種等を中心に旧特定産業集積活性化法に定める75業種のことです。詳細はお問い合わせ下さい。
[製造業]
繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業等
[サービス業]
ソフトウェア業、情報処理サービス業、工業関連の情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、研究開発支援検査分析業、工業関連の理学研究所、工業関連の工学研究所等
(※3)「利用者の利便に供する事業」とは、本施設の入居企業等を支援する企業向けサービス業等のことです。詳細はお問い合わせ下さい。
 

5.申込方法

 申込みは、所定の施設賃借申込書及びその他必要書類を、末尾の「9.問合先・申込先」に持参又は郵送してください。
 なお、施設賃借申込書等の様式は、末尾の「9.問合先・申込先」に用意していますのでご連絡ください。

6.申込受付期間

 平成28年6月13日(月曜)から6月23日(木曜)まで申込みを受付けます。
 ただし、上記期間中に申込みがなかった場合は申込みを順次受付けます。

7.賃借人の決定及び契約

 施設賃借申込書等を受理した後、中小機構において審査をして賃借人を決定します。
 平成28年6月13日(月曜)から6月23日(木曜)までに申込みを受けたものについては、6月24日(金曜)以降に審査をして賃借人を決定します。
 賃借人決定後、月額賃料(税抜)の3箇月分に相当する敷金、使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めたうえで、中小機構と賃借人との間で定期建物賃貸借契約を締結いたします。なお、申込から契約締結まで一定の期間を要します。
 また、上記期間中に申込みがなくその後申込みを受付けた場合においても、その都度審査をして賃借人を決定します。
 

8.施設利用開始時期及び契約期間

 契約書に記載された施設の使用開始可能日から入居し利用できます。
 なお、事業終了予定である平成30年11月30日を限度とする契約期間となります。

9.問合先・申込先

 中小機構 中国本部 支援拠点サポート課
   〒730-0013 広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル3階
   電話082-502-6688  FAX 082-502-6558