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堺試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア堺)の賃貸に関する公告

 当機構が、「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」(以下「旧特定産業集積活性化法」という。)に基づき整備した試作開発型事業促進施設(賃貸工場及び事業場)について、下記の要領で申込みの受付を開始することとしたので、公告します。

 

平成27年11月25日

 

 

1.公募する試作開発型事業促進施設の名称

 堺試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア堺)

施設の詳細はこちら

2.所在地

 大阪府堺市堺区神南辺町4丁目132番1
 

3.今回の公募区画

 

区画 オフィス棟101号室
オフィス棟102号室
オフィス棟103号室
オフィス棟201・202号室 オフィス棟203号室
用途タイプ

オフィスタイプ

オフィスタイプ

オフィスタイプ

賃料

302,400円(税込/月額) 

604,800円(税込/月額) 

191,100円(税込/月額) 

※賃料の50パーセント又は25パーセント相当額の賃料補助制度(3年間)があります。

敷金 840,000円 1,680,000円 546,600円
賃貸面積 100平方メートル 200平方メートル 65平方メートル
天井高 2.7メートル
耐床荷重  0.3トン/平方メートル
各種設備

機械警備システム、エアコン、フリーアクセスフロア

その他

※201号室と202号室の間には壁はなく、一体的にご使用いただけます。

敷地内駐車場あり(1台につき賃料10,260円、敷金9,500円)

オフィス棟の会議室、打ち合わせコーナーの利用可(無料)

 なお、以下の区画については、随時受付を行っています。

※堺市インキュベーション施設入居者支援補助金
本制度は、堺市が本施設の入居者に対して、入居開始3年を限度に以下の補助率で賃料を補助する堺市の制度です。補助金の交付には一定の条件、審査があります。

 

対象者 本店登記(住民票)の所在地 補助率
個人・法人

堺市内

50パーセント

堺市外

25パーセント

 

4.賃借人の資格

次に掲げる条件を備えている方に賃貸します。
(1)「旧特定産業集積活性化法」に定める基盤的技術産業(※)に属する事業の用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする法人、個人事業者等
(2)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料支払い能力がある方

 

(※)「基盤的技術産業」とは以下に掲げる業種等を中心に法律に定める75業種を指します。
詳細はお問い合わせ下さい。
[製造業]
繊維工業、パルプ/紙/紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、窯業/土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業 等
[サービス業]
ソフトウェア業、情報処理サービス業、工業関連の情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、研究開発支援検査分析業、工業関連の理学研究所、工業関連の工学研究所 等
 

(3)賃貸事業終了となる平成30年3月31日までに退去できる方

 

 

5.申込方法

所定の申込書その他必要書類を下記まで持参又は郵送して下さい。
詳しくは、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
 

6.受付期間

平成27年12月2日から平成27年12月10日まで受け付けを行います。
但し、上記期間中に申込みがなかった場合は、随時、受付けを行います。
 

7.賃貸決定

申込書を受理した後、当機構にて審査を行い、賃借人を決定します。
平成26年10月29日から平成26年11月7日までに申込みがあったものについては、平成26年11月下旬以降審査のうえ賃借人を決定します。
但し、上記期間中に申込みがなかった場合は、随時受け付け、審査を行い、賃借人を決定します。
賃借人の決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で最長で事業終了となる平成30年3月31日以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
 

8.施設利用開始時期

平成28年2月下旬以降を予定

9.お問合わせ先及びお申し込み先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 支援拠点サポート課
〒541-0052
    大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階

電話 06-6264-8617 / FAX 06-6264-8612