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熊本試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア熊本)の賃貸に関する公告

(注)ここの記載の賃料は公募時点の賃料になります。平成26年4月より、消費税及び地方消費税の税率が5%から8%へ変更となることに伴い、記載の賃料が変更になります。変更後の賃料については、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、廃止前の「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」(以下「旧特定産業集積活性化法」という。)に基づき整備した試作開発型事業促進施設(以下「本施設」という。)について、下記のとおり入居者を募集します。
なお、本施設は、企業等の方に賃貸する工場及び事業場です。

平成22年7月1日

1.本施設の名称

熊本試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア熊本)

施設の詳細はこちら

2.本施設の所在地

熊本県合志市福原1−8 他

3.募集区画

 

棟名 B棟 C棟
用途タイプ 工場
敷地面積 3,000平方メートル 2,940平方メートル
賃貸面積
(内、事務所等面積)
400平方メートル
(45平方メートル)
賃料
(月額/消費税込)
516,600円
梁下高 5.6メートル
耐床加重 2トン/平方メートル
設置できるクレーン ホイストクレーン(吊り荷重2トンまで)
各種ユーティリティ オーバースライダーシャッター、エアコン(事務所のみ)、給湯室、男女別トイレ、シャワー室、光ケーブル対応、敷地内に十分な駐車スペースあり

※賃料は公募時点の賃料になります。消費税率の変更に伴い賃料が変更しています。変更後の賃料は下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

4.賃借人の資格

(1)本施設を旧特定産業集積活性化法に定める基盤的技術産業(※1)に属する事業の用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする者及び当該施設等の利用者の利便に供する事業(※2)を行う者。
(2)経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料等の支払い能力がある者。
(3)本施設の維持及び保全又は周辺環境を害する行為等を行わない者。

(※1)「基盤的技術産業」とは以下に掲げる業種等を中心に旧特定産業集積活性化法に定める75の業種のことです。

[製造業]繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業等

[サービス業]ソフトウェア業、情報処理サービス業、工業関連の情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、研究開発支援検査分析業、工業関連の理学研究所、工業関連の工学研究所等

(※2)「利用者の利便に供する事業」とは、本施設の入居企業等を支援する事業所向けのサービス業等のことです。

5.申込方法

 申込みは、所定の施設賃借申込書及び必要書類を作成していただき、末尾の「9.お問合わせ・お申込み先」にご提出していただきます。
 なお、施設賃借申込書等の様式書類については、末尾の「9.お問合わせ・お申込み先」にご用意しておりますのでご連絡下さい。
 

6.申込受付期間

平成22年7月8日から平成22年7月20日まで申込みを受付けます。
但し、上記期間中に申込みがなかった場合は、随時に申込みを受付けます。

7.賃借人の決定及び契約

施設賃借申込書等を受理した後、機構において審査をして賃借人を決定します。
平成22年7月8日から平成22年7月20日までに申込みを受けたものについては、平成22年7月21日以降に審査をして賃借人を決定します。なお、上記期間中に申込みがなくその後、随時に申込みを受付けた場合は、その都度審査をして賃借人を決定します。
賃借人決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金、使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、機構と賃借人との間で平成30年3月31日を限度とする定期建物賃貸借契約を締結します。なお、申込から契約まで一定の期間を要します。

 

8.施設利用開始時期

契約書に記載された施設の使用開始可能日からご利用いただけます。

9.お問合わせ・お申込み先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州支部 支援拠点サポート課
   〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号 博多祇園BLDG.
   電話 092-263-0302   FAX 092-263-0310