消費税率引上げに伴う政府の対策を踏まえた、中小企業・小規模事業者の経営力強化のヒントとなる、具体的な取り組み事例・対応策などを紹介します。
名古屋
開催報告

平成27年2月17日 TKPガーデンシティ名古屋(名古屋市中区)において、消費税率の引き上げにより変化した消費行動を学ぶと共に、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性の理解を通じて、中小企業・小規模事業者等に経営力の強化や収益改善のためのヒントを得ていただくことを目的としたフォーラムが、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共催、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会体の協力により開催されました。

基調講演
付加価値を高める企業経営
経済アナリスト/獨協大学経済学部教授 森永卓郎氏

消費税の状況と中小企業・小規模事業者対策のポイント
中小企業庁 事業環境部 財務課長 飯田健太氏

消費税の転嫁拒否行為に対する対応
中部経済産業局 消費税転嫁対策室長 新川幸嗣氏

消費税率引上げ後の消費行動
株式会社小宮コンサルタンツ コンサルティング事業部 マネージャー 平野薫氏

マイナンバー 社会保障・税番号制度
内閣官房 社会保障改革担当室/内閣府 大臣官房 番号制度担当室 企画官 森田博通氏

フォーラムに係るお問い合わせは

中小機構 経営支援部 人材支援グループ

E-mail : kei-ikusei@smrj.go.jp