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窓口相談Q&A

お問い合わせ先

087−811−1752 (中小機構 四国) 089−998−6531 (松山オフィス)

 

川上 実

得意分野・専門分野

 経営戦略・経営計画策定、業務プロセス改善、ISO(品質、環境)

 

経営戦略・経営計画策定   

Q 建設関係の会社を経営しています。
よく「経営計画を立てないとだめですよ」と言われます。計画を立てることの重要性は理解しています。ただ、明日の売上がどうなるのかも分からないのに、計画を立てることは無駄なことのように思います。具体的に、どのような方法で経営計画を立てればよいのでしょうか?
A 計画を立てることが重要である理由は、経営管理にとって最も重要と言える“PDCAサイクル”を回すためです。そもそも、計画がないと“PDCAサイクル”が回りません。それでは、明日の売上もわからないのにどうやって計画を立てればよいのでしょか?
その答えは、まずは計画を立ててみることです。そして計画を実行しながら何度も何度も見直しを行い、修正をするのです。そうすることによって、計画の精度が上がって、来月、来年のことも見えてくるのです。
「計画を立てても意味がない、無駄だ」と言う経営者や管理者は、多くの場合きちんとした計画を立てたことがありません。つまり、立てる前から、そのようなことを言うのです。
計画を立てるに当っては、様々なアプローチ方法があります。また、良い計画を立てるためには計数に対する知識や戦略的思考も必要となるでしょう。すでに計画を立てて運用している経営者や管理者も含めて、一度、窓口でご相談ください。

 

業務プロセス改善   

Q 業務活動、特に販売活動において計画した通りの結果(業績)が出せていません。仕事の流れに問題があると考え、改善したいと思っています。具体的にどのような手順を踏んでいけばよいのでしょうか?
A 仕事の流れの改善に当たってまず行うことは、今の仕事の流れを関係者間でしっかりと確認することです。そのための方法の一つとして、仕事の流れ図(フローチャート)を作成することをお勧めします。
その次に、流れ図にしたがって「効率よく実施するための方法がよくわからない」、「知識や経験がないため実施が困難である」、「適切な販売ツールがない」など、業務を遂行する上での課題を抽出します。
そして、抽出された課題を解決するための対策を立案し、確実に実行していきます。
なお、ここで重要となるのは、多くの課題に対してやみくもに対応するのではなく、優先順位をつけることです。優先順位をつけるための視点は「改善効果×経営資源の投入量」などがあります。例えば、改善効果が低い割には、多くの経営資源が必要な課題への対応は後回しにしましょう。

 

ISO(品質、環境) 

Q 高松市内で飲食店を経営しています。メニューの種類、おいしさ、サービスの提供方法など他のレストランとは違った質の高いものを提供したいと常々考えています。ただ、想いはあるのですが、なかなか実現に向けて進んでいきません。想いを実現するためには、どうすればいいのかアドバイスをお願いします。
A 他店とは違う質の高いメニューやサービスを提供することを本気で考えるのであれば、ISO9001規格を自店に導入する方法をお勧めします。ISO9001規格については「製造業のもの」、「手間がかかる割には成果が出ない」など巷では偏見や批判的な意見を多く聞きます。
確固たる経営方針をもち、その上でうまく使えばそのようなことは当然ありません。
したがって、当然、サービス業、もちろんレストランにも成果は出ます。
ISOには、目標管理、人材評価、人材教育、効果的な会議の実施、業務の標準化、改善手順などサービスの質を高める手法や仕組みがパッケージングされています。時間をかけてもかまいませんので、ISO規格を導入し愚直に運用すれば、必ず他のレストランと違ったサービスを提供できるようになるはずです。
なお、ここで言う“愚直”とは「当たり前のことを当たり前に実行すること」です。しかし、このことは日常の業務の中でついつい忘れがちになります。ISO9001は、難しい理論やテクニックではありません。お客様の視点に立って「当たり前のことを当たり前に実行する」ということを後押ししてくれるものです。

 

笠居 昭司

得意分野・専門分野

 経営戦略・経営計画策定、新事業・新市場開拓、人事制度改革等

 

経営戦略・経営計画策定

Q 経営計画がなぜ必要なのでしょうか?また経営計画はどのように立てれば良いのでしょうか?
A 現代の経済状況は、高度成長期と異なり消費者ニーズの多様化や、ヒット商品がすぐに陳腐化するような変化が激しい時代となっています。そのため将来の環境変化を見越した上で、それに対応した経営が企業の生き残りのためには欠かせなくなっており、経営計画は非常に重要なものとなっています。
また経営計画は、それを立てることで会社の方向性が明確になり、会社と社員の価値観の共有が可能になります。特に社員を巻き込んでの経営計画立案は、社員の経営参画意識の高まりから、社員のモチベーションアップにも繋がる効果が期待できます。
経営計画の策定は以下の手順で行います。
  1. 現状分析…自社を取り巻く環境から今後自社にとってプラスとなる変化、マイナスになる変化と捉えるとともに、自社の強み弱みをヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウ等の経営資源の面から捉えます。
  2. ビジョン及び経営目標の設定…現状分析から将来のあるべき姿を検討し、3〜5年後の業績目標や組織目標などを設定します。
  3. 基本戦略の策定…経営目標達成のための成長戦略(新規市場開拓、新商品開発、既存事業の拡大)や成長戦略に基づく事業構造戦略の具体的展開方法などの基本経営戦略を策定します。
  4. 事業及び機能戦略の策定…基本戦略に基づき、事業別の戦略と機能別(営業、生産、財務、人事等)の具体的な戦略にブレイクダウンしていきます。
  5. 中期経営計画の策定…最後は戦略を実行に移せるよう5W3H(何を、だれが、いつ、何のために、どこで、どのように、いくらで、どの程度)で実行計画にまとめていきます。
  6. 年度計画の策定…中期経営計画の初年度における年度予算(売上高予算、原価予算、経費予算、利益予算、投資予算等)と実行計画を作成します。

 

Q 現在飲食店を経営しておりますが、最近顧客数が減少し、客単価も下がる傾向から売上が低迷しており、赤字体質となっています。なお、他店との競合を考えて、メニュー価格はできるだけ安くしていますが、材料原価については意識しているため、標準的な原価率に収まっています。今後、売上の方はそれほど期待が持てない中で、どのように利益計画を作成していけば良いのでしょうか?
A ◯ 売上高計画
なかなか売上高を上げるのが難しい時代ではありますが、戦略的に考えないとますます売上高は減少してくることから、やはり、まずは売上高を維持、拡大する戦略を構築しましょう。
売上高は客数×客単価で表され、客数を増加させることと、客単価を上昇させることを検討することが必要です。
顧客数は新規顧客+リピート客で表され、特にリピート客をいかに確保していくかがポイントです。そのため新規顧客については、まず店を知ってもらうためのアピールや魅力的に見える店構えやメニュー構成を戦略的に計画すること。リピート客については再来店、再々来店と来店を促進する戦略(ポイント制や各種優待、イベント等)を構築することになります。
客単価については、価格構成がポイントになりますが、リーズナブル感を欠かすことが出来ません。そのためには、セット販売による客単価アップや、ポーション量を少なくし1メニューの価格を抑えることで注文数を増加させ結果的に客単価を増加させたり、接客による誘導による追加注文の仕組み等の工夫が必要になります。
◯ 経費計画
売上高が上がらない時代においては、やはり重視するのは経費の削減です。とりわけ大きいコスト割合を占めているのは人件費であることから、人件費をいかにコントロールしていくかが最大のポイントになると考えられます。
そこでの考え方は会社全体での総額人件費を管理することと、生産性を上昇させていく2つの視点から計画を立てていきましょう。
  • 総額人件費:これは会社が産み出す付加価値額(小売業や卸売業でいえば粗利益)に占める人件費の割合(労働分配率)を管理する方法で50%程度を基準に40%以下を目指しましょう。
  • 人時生産性:これは従業員一人当たり時間当たりの付加価値額管理する方法で、
    付加価値額÷(従業員数×実労働時間数)で表されます。飲食店では5,000円/人時が目標と言われていますが現実的には3,500円/人時が目標となるでしょう。
    そして、以上2つの視点から、季節別や月別、曜日別、時間帯別の顧客数を把握した上で細かくシフト管理を行っていくことが人件費の抑制に繋がります。 

 

筒井 恵

得意分野・専門分野

 経営戦略・経営計画策定、経営革新、IT経営、ISO(品質、環境)

 

経営戦略・経営計画策定

Q 決算含め財務会計は、顧問会計士任せになっており、決算書でしか把握していません。経営に関する管理についてどのように構築すればいいのでしょうか?
A 財務会計と管理会計は異なり、顧問会計士の範疇は財務会計になります。経営上もっとも重要なことは、会社にとって把握すべき数値をリアルタイムにつかんで、経営に生かすことであり、それによってさらに業績がよくなることです。流動性、収益性、成長性、安全性などの観点で、あらゆる数値がありますが、3〜5項目に絞り込んでみていくことをおすすめします。
まずは、御社にとって管理するべき数値は何かを特定し、たとえば、キャッシュフローであったり、営業利益率、労働分配率など、特定して趨勢を観察します。それぞれの項目を時系列(3〜5年単位、月単位、など)で流れを把握します。次に、目標とする数値を計画に入れ込み、予実管理(予算と実績を比較して、短期中期の目標達成を管理していくこと)します。期を経るごとに、数値がよくなった、悪くなった原因を現場主体に分析、特定し、その改善策を講じていきます。(アクションプラン) 

  

小島 仁

得意分野・専門分野

 経営戦略・経営計画策定、中小製造業の現場改善・生産性向上、業務革新

 

中小製造業の現場改善・生産性向上

Q

自社の「強み」がよくわかりません。当社には強みがあるのでしょうか?

そもそもどのようにしたら見えてくるのでしょうか?

A

事業が継続できているのなら、必ず「強み」はあります。「顧客(Customer)」、「機能(Function)」、「技術ノウハウ(Technology)」の3つに分けて整理してみてください。

最初に、「顧客」について、既存のお客様の名前を挙げてください。「○○業界」のような大きな括りでまとめるのではなく、より具体的な会社名やお客様名を列挙し、その方の顔や声がイメージできるレベルまで掘り下げることがポイントです。

次に、「機能」について、これは「顧客はなぜ他社ではなく自社の製品・サービスを買ってくれるのか」「自社の製品・サービスの何に魅力を感じて買ってくれるのか」という顧客価値(顧客から見た価値)を挙げてください。この時のチェックポイントは、2つ。1.表現がお客様の声、言葉になっているかどうかと、2.具体的であるかどうかです。「短納期」ではなく「○日で手に入る」とか、「24時間営業」ではなく「いつでも対応してくれて安心」といった感じです。お客様に直接聞いてみるのがいいでしょう。

最後に、「技術ノウハウ」ですが、これは「顧客価値」を実現している自社の独自資源です。独自ですから、競合他社にないものです。また、時間軸で考えると、長期的に投資・蓄積してきたものです。設備や立地などのハード面と人、組織、仕組み、ノウハウなどのソフト面で整理します。「自分らしさ」という視点で見直してみましょう。「何で他社でなく自社の製品、サービスを選んでくれるのか」この1点に絞って考え抜くと、強みが見えてきます。

 

Q

生産現場の改善を進めたいのですが、どこから手をつけたらいいのかわかりません。

ムダはどこにあるのでしょうか?

A

最初に「物の流れ」と「情報の流れ」に分けて、ムダを発見しましょう。

「物の流れ」では、在庫のムダと歩行・運搬のムダがあります。仕掛品も含めて物が停滞している所には多くのムダが潜んでいます。また、現場を忙しく動き回って仕事の達成感を得ている方をよく見かけますが、実はこれもムダが多いのです。どこに在庫が溜まっているか、作業者の歩行数(万歩計などで測定)はどうかという視点で、まずは現場を見てみましょう。

次に「情報の流れ」では、受注・出荷情報がどのように生産計画に変換されているか、それがどのような媒体を通して現場、作業者に伝わっているかに着目します。得てして、工程毎にそれぞれがばらばらに計画を立てているものです。まずは各工程がどんな情報に基づいて計画を立てて生産しているか調べてみましょう。

生産現場改善の第一歩は、現状把握から。すぐにムダが見えてくるでしょう。

 

梅澤 秀樹

得意分野・専門分野

 経営理念策定、経営戦略・経営計画策定、融資のポイント等

 

経営理念策定

Q 経営理念とはなんですか。なぜ必要なのですか。
A 経営理念とは会社の存在意義を言葉で表現したものです。ステークホルダー(社会、顧客、社員、株主等の利害関係者)に対し何をするために会社が有るのかを共通認識として伝えるためのものです。ですから、分かりやすい言葉で、皆が同じ意味で理解できる言葉で表現する必要が有ります。
経営理念を策定することで、社外からは会社に対する理解度が深まり、社内では全社員のベクトル(方向性)合わせが可能となります。
社員のベクトルがバラバラですと、組織としての力が十分に発揮できませんが、ベクトルを合わせることにより、全員一丸となって大きな力を発揮することが出来るようになります。

 

経営戦略・経営計画策定 

Q 経営戦略とはなんですか。
A

経営戦略とは企業の将来あるべき姿を想定し、それを達成するためのグランドデザイン(大規模な構想・計画)とも言うべきものです。経営戦略を進めるためには下位概念にある経営戦術という個別具体的な施策を実施して行くことが必要です。施策を実施して行くに当たってはアクションププログラムという工程表を作成し、管理して行くことが成功の秘訣です。なお、一般的には、 経営戦術を失敗してもダメージは小さいが、経営戦略を間違うとダメージは大きく、場合によると回復不可能になるとも言われています。

 

融資のポイント等 

Q 金融機関から融資を受ける場合、どのような点に気をつける必要が有りますか。
A

金融機関は基本的に「1.定性分析」として、(1) 経営者の健康状態(2) 経営者の経営に対する取り組み姿勢(3) 後継者の有無(4) 業界の動向等をチェックしています。

「2.定量分析」としては、(1)貸借対照表の主要な3比率として、1.自己資本比率2.流動比率3.固定長期適合率等を見ています。(2)損益計算書では、売上高、粗利、販売費・一般管理費の内容、営業利益、経常利益、税引前及び税引後当期純利益等の動向を見ています(比率の動向も)。
融資を受ける場合は、必要金額、必要理由、必要時期、融資期間、返済原資、返済方法及び担保等を聞かれますから、あらかじめ考えて用意しておくと良いでしょう。金利は会社の財務内容、担保及び融資期間等により異なります。融資方法も手形割引、手形貸付、証書貸付及び当座貸越等が有りますので、資金使途や融資期間等に応じて適切なものを選びましょう。なお、融資を依頼する場合は、金融機関とは対等な立場で話すことが肝心です。

 

吉本 和巨

得意分野・専門分野

経営改善、財務改善、事業承継、M&A

 

事業承継

Q 事業承継の方法はどのようなものがありますか?
A 事業承継の方法は、1.親族内承継 2.従業員等への承継 3.M&A の3つがあります。それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。
  1. 親族内承継
    メリットは、一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、後継者を早期に決定し後継者教育等のための準備期間を確保することも可能になることです。また、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高くなります。
    デメリットは、親族内に必ずしも経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らないことです。また、相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しくなることがあることです。その場合は、後継者以外の相続人への配慮が必要となります。

     

  2. 従業員等への承継
    メリットは、親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができることです。特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすくなります。
    デメリットは、親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となりますが、適任者がいない恐れがあることです。後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合も多く、個人債務保証の引継ぎ等に問題が発生する場合も多く見受けられます。

     

  3. M&A
    メリットは、身近に後継者に適任者がいない場合でも、広く後継者を外部に求めることができることです。場合によっては、現経営者が会社売却の利益を獲得できます。
    デメリットは、希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのは容易ではないことです。また、買い手が見つかったとしても経営の一体性を保つのが困難となる場合があることです。

 

Q 自社株式や事業用資産を後継者に集中させていきたいのですが、どのような方法がありますか?
A

(1)生前贈与・遺言

経営者が所有している自社株式や事業用資産を後継者に集中させる方法としては、後継者への生前贈与や遺言の活用があります。生前に何の対策もないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを承継し、経営権を集中することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。したがって、経営者の生前に贈与したり、遺言を作成するなどして、予め対策を講じるのが有効です。

(2)会社や後継者による買取り

経営者の死亡によって相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合などには、会社や後継者が、これらを相続人などから買い取るという方法もあります。

(3)会社法の活用

他にも、相続の際に自社株式(議決権)を後継者に集中又は分散を防止する方法として、

  1. 株式の譲渡制限や相続人に対する売渡請求制度
  2. 種類株式(議決権制限株式など)

といった会社法の制度を活用する方法もあります。

 

石川 千晶

得意分野・専門分野

 税務、会計処理、各種監査業務、企業再編、株式公開

 

税務   

Q 連結という言葉をよく聞きますが、地方の中小企業にも関係があるのでしょうか。
A

会計上の連結と連結納税は異なります。

両者ともに、企業グループとしての実態に着目したものではありますが、連結するグループ会社の範囲などに相違点があります。

中小企業でも、グループ経営の実態を見るために、連結会計を導入することは有効な場合があるます。

また、100%子会社がある場合などは、法人税上の連結納税をとることで、子会社と親会社の税務上の赤字と黒字を通算するなどのメリットが受けられますが、申告書の作成事務が増えたり、いったん採用すると止められないなどのデメリットがあります。

また、複数の会社をお持ちのような場合、どのような資本関係がベストなのか、会社法や税のメリットも検討したうえで再編する場合もあります。

 

株式公開 

Q 新規事業の立ち上げを計画しています。どのような形態で起業するのがよろしいでしょうか。
A

事業に必要な資金の調達方法の可能性、事業計画の内容により異なりますが、一般的には当初は資金が必要でありかつ利益を見込めず、数年後に軌道に乗れば順次資金も回収されてゆくことになるのでしょう。

あなたがすでに企業経営に携わっており、本業が順調であるならば、当初は企業内の新規事業として事業を立ち上げると一番税務上のキャッシュアウトは少なくなります。

しかし、新規事業の実態を把握していなければ、赤字のままだらだらと事業が続いたり、担当者のモチベーションを削ぐことにつながるので、厳格な部門管理は必要でしょう。

軌道に乗った場合には、それぞれの企業グループの将来像の描き方ではありますが、分社等を検討する場合もあると思います。

 

各種監査業務 

Q 当社の経理担当者が、会社の資金を着服していました。信頼して任せていたのですが、どのような人物をあてればよいのでしょうか。
A

担当の方の適正はありますが、全てを任せていたのであれば、経営者であるあなたにも責任があります。

不正の起こりにくい相互牽制の仕組みを作ることは経営サイドの責任で行うべきです。たとえば、銀行の印鑑と通帳を同一の者が管理しない、お金を扱う人と帳簿に記録する人は分けること、などが相互牽制の基本です。

購買業務についても、同様に発注者と検収者を分けるなど、現在の業務の分担、流れを検証してみてください。

 

会計処理 

Q 当社の社長は、社会貢献活動をされていますが、会社の資金を使うこともあります。活動自体は非常に良いことをされているのですが、担当者は非常に困ります。どうすればよいでしょうか。
A

良い活動であっても、プライベートの活動とは区分しないといけません。

その活動が本当に社会貢献になっているのであれば、非営利の法人格をとられることもご検討ください。

NPO法人、社団・財団法人などを設立することにより、会社からの資金も法人への寄付という形で明確に位置付けできます。また、税務上のメリットも受けられます。

 

林 哲也

得意分野・専門分野

 人事・労務管理、給与・人事制度、労働安全衛生マネジメントシステム、介護事業

 

 人事・労働管理

Q 経営状況をふまえて、社員を解雇したいと考えていますが、その際の留意点を教えて頂きたい。
A 社員を整理解雇する場合には、次に示している「整理解雇の4要件」にもとづいて具体的に検討することが大切です。
  1. 人員整理の必要性
    使用者は、そのまま推移すればやがて「会社の事業経営が破綻することは必至となる」等の人員整理にあたっての客観的な状況が明確に説明できること。
  2. 解雇回避努力
    解雇回避のために、たとえば下記のような手順を実施し、その結果として、まだ整理解雇が必要であるという状況での解雇であること。
     例)・新規採用の中止
       ・補充人員の中止
       ・人員再配置
       ・移籍出向者を増員する
       ・役員報酬と管理職報酬のカット
       ・一般従業員に対する時間外労働規制
       ・一時帰休の実施
       ・内部留保金の取り崩
       ・希望退職の募集など
  3. 解雇基準の合理性
    解雇する者を選定する基準が、使用者の恣意的要素が介入する余地はないものであること。
  4. 解雇手続の相当性
    使用者は、解雇に先だって、必要性と時期・規模・方法につき説明を行い、協議すべき信義則上の義務を負っていること。

 

山本 雅美

得意分野・専門分野

 デザイン、イメージ戦略、販売促進

 

販売促進

Q 専門家向けの商品を一般家庭用にも販売したいのですがパッケージはどうしたらいいでしょう?
A それはどこで販売されますか?商品の特徴は?またターゲットはどんな人たちでしょうか?
パッケージの役目は、「その商品をより魅力的に見せる」ことが一番ですが、販売する場所によって求められる様式も異なってきます。流通にのせる商品であれば梱包しやすく壊れにくいことが条件となりますし、並べやすいかたちも求められるでしょう。その条件の中でいかにその商品らしさを出すか、さらに多くある商品の中から選んで手に取ってもらえるかが問われます。
商品の種類やターゲットによって好ましい表現は異なりますので、商品の現物持参でご相談ください。

 

Q パンフレットをつくって営業に回りたいのですが、作り方がわからないのです。
A 売る商品は何ですか?それを求めている人はどんな人でしょう?
ご自分の事業所の特徴や魅力を客観的に把握できているところは多くないように見受けられます。さらにかたちのないモノを売るのですから、なおさら伝えるのが難しいですね。
まず、○どんな人たちに使って欲しいのか ○その人たちはそれを使うことでどんな利点があるのか ○同業他社との違い・魅力は何かなどを整理します。その上で、御社らしさを表現すると効果的なパンフが出来るでしょう。
中小機構で行っている窓口相談ではそんな整理をお手伝いします。印刷所に制作依頼する前にご相談ください。

 

妹尾 浩二

得意分野・専門分野

 マーケティング、ブランディングのPR戦略、メディア活用による商品・企業広報

 

マーケティング

Q 新しい商品を開発し、値段も販売ルートも決めたのですが、プロモーションの仕方がわかりません。
A プロモーションというと新聞やテレビ、チラシなどによる広告宣伝が真っ先に頭に浮かぶかも知れませんが、プロモーションは顧客とのコミュニケーション活動の一部であり、手法も様々です。
広告にも電波媒体と印刷媒体がありますし、店頭プロモーションや販促イベントの実施、WEBの活用、さらにPR(パブリシティ)活動など、企業の規模や商品の種類、コンセプトなどによって適宜組み合わせ、使い分けることが大切です。
特に中小企業において、初期のプロモーション費用は大きな先行投資となり、その失敗は経営に痛手を与えますので、費用対効果を十分検討しながら戦略的に行う必要があります。
まずは、どこの誰に買ってほしいのか、ターゲットを明確にするところから始まります。

 

メディア活用による商品・企業広報

Q 広告宣伝にできるだけお金をかけずに、商品のことを知らせる方法はありますか。
A 新聞やテレビの広告にも、チラシやパンフレットなどの印刷物の配布にも相応の費用がかかります。一方、最小限の費用で高い効果が上げられるプロモーション活動が、PR(パブリシティ)です。
パブリシティは、企業のニュース素材をマスメディアに提供して、主に新聞記事やニュース番組の中で掲載・紹介してもらうことです。その商品やサービスに新規性があり、社会的に広く報道する価値があるとメディアの記者が認めれば、取材され報道されるのです。その結果、認知度、信頼度が上がり、結果的に売り上げに結びつくことが期待できます。もちろん、掲載にお金はかかりません。
パブリシティの第一歩は「プレスリリース」と呼ばれる報道用資料を作成して、マスメディアに送ることです。プレスリリースの書き方は簡単ですが、PR効果を高めるためにはいろんなコツがあります。詳しい説明は、ご相談いただいたときにさせていただきます。

 

Q 新聞に記事を書いてもらうためには、広告や別途費用を払わないといけないのでしょうか?
A 新聞やテレビの報道機関としての役割は、読者や視聴者に有益な情報を正しく伝えることです。ですから、企業の発信した情報を広く社会に知らせる価値があると判断された場合、記者が取材し、記事にしたりニュースとして取り上げたりするのです。このような場合、そこに情報のやり取りはあっても、金銭のやり取りは発生しません。また、記事を書いてもらったら後々お金を請求されるのではないかと心配している経営者の方がいらっしゃいますが、信頼できるメデイアであればその心配はありません。マスコミ側から取材の申し出があったらぜひ積極的に応対しましょう。逆に、その新聞に広告を出稿していればよい記事を書いてもらえると言うこともありません。広告部門と報道部門は同じ会社内でも全く別の次元で活動しているのです。

 

森田 桂治

得意分野・専門分野

IT戦略、ウェブ戦略、インターネット活用等

 

インターネット活用

Q インターネットで通信販売のホームページを立ち上げたいのですが。
A インターネットでは主に、独自の通信販売ホームページを立ち上げて運用するパターンと、楽天などのショッピングモールに出店するパターンの2つがあります。
独自の通信販売ホームページの場合は魅力的な情報発信を継続的に進めて、検索エンジン対策や固定ファンの獲得に取り組む必要があります。 また、ネット上のショッピングモールの場合は、出店料などが固定的に必要です。
いずれにしても、一定額の広告宣伝費が必要です。立ち上げ自体を学習して独自に進めることも可能ですが、デザイン的な信頼度を増すためには業者に依頼することも検討しましょう。
リアルな店舗と同じく、競合製品の有無、商品自体のライフサイクル、市場の動向など状況によって対策は異なるので、一概にベストな方法と言うのはありません。商売の基本に忠実に良い商品を揃え、丁寧に情報を発信し、お客様に豊な気持ちになっていただく対応をすることが重要です。

 

Q ホームページのアクセス数を増やしたいのですが。
A ホームページ自体のアクセス数を増やすのは、ブランディングと言うことでは意味がありますが、本質的にはその先の「資料請求」や「お問合せ」などが増えることが重要でしょう。ホームページへの導線も「価値あるアクセス」を増やさなければなりません。目標によって手法は変わってきます。地方にあって全国を狙うビジネスなのか、あるいは地方にあって地方の方々がターゲットなのかにもよって違ってきます。従来はホームページへの導線は「検索エンジン経由」が圧倒的で、検索エンジン対策を重視する傾向がありましたが、今ではブログ、Twitter、Facebookといったソーシャルメディア経由のアクセス数も馬鹿にできません。特に、地方にあって地方の方々がターゲットのビジネスにおいてはソーシャルメディア活用も有効な方法です。

 

Q ソーシャルメディアを有効活用したいのですが。
A ブログ、Twitter、Facebookといったソーシャルメディア活用はコストを抑えた集客手法として注目されていますが、結局は顧客対応の基本をどこまで忠実に実行できるかがキーになります。まず、ブログなどを使って読者が望み、誰かに教えたくなるような良質な一次情報の発信が大事です。情報が溢れかえっている時代の中で、誰かの目に留まり、拡散されるためには平凡な日記のような記事ではもの足りません。特に読者はじっくりと読んではくれませんから、最初に目に入ってくる写真の重要性が高まっています。大きく、アーティスティックな写真を掲載しましょう。そして、Facebook、Twitterで拡散するために紹介します。普段から、Twitter、Facebookで良好な人間関係を構築していないと、あなたの情報を誰も拡散してはくれません。「ブログ」は専門性をアピールするツール。「Twitter、Facebook」は人間性をアピールするツールと考えるといいです。

 

山内 康伸

得意分野・専門分野

 特許、商標、知財戦略等

 

特許   

Q どのような条件を満たせば、特許を取れますか?
A
  1. これまで存在していた技術と同じでないこと、つまり相違する点があること。
  2. 相違点が、公知の技術をヒントにして組み合わせたり置き変えたりしたものでないこと。

    上記以外にも種々ありますが、1と2を満たせば、大体登録できます。
    (※具体的な案件につきましては窓口でご相談下さい。)

 

商標 

Q どのような条件を満たせば、商標登録できますか?
A
  1. 1.これまでに登録されている商標と同一または類似でないこと。
    (これはコンピュータ検索で調査できます)
  2. 普通名称や商品の品質表示に用いる言葉でないこと。つまり、日常の取引に用いる言葉は登録できません。
  3. よくある失敗例は、商品の良い所をズバリ現わす言葉であったり、日本語を単純に英語にしたものです。これらは、どこの会社のマークなのか識別しにくいので登録できません。
  4. そこで、最初に思いついた言葉を少しヒネって、造語にすると、登録の確率が高くなります。

(※具体的な案件につきましては窓口でご相談下さい。)

 

特許、商標 

Q 特許の取得や商標を登録するメリットは、どのようなところにありますか?
A

特許の取得や商標を登録するメリットは沢山ありますが、例えば

○特許を取得すると、競業者が模倣品を販売しはじめたとき禁止できるので、自社の市場を守りやすくなります。さらに、競合品が多く出回るとディスカウント競争によくなりますが、このような不都合を防止し適正利潤を得やすくなります。

○商標を登録すると、ネーミングの模倣を禁止できるので、顧客が間違って他社商品を買うことを防止できるため、悪品質の商品が出回ることによる信用失墜も防止できます。

 

喜田 照正

得意分野・専門分野

 新商品開発、商品政策、販路開拓、地場産品開発

 

販路開拓   

Q 新製品を新しく開発しました。百貨店かスーパーへ売りたいと考えていますが、どのようにすればよいでしょうか。
A 先ず百貨店とスーパーでは採用する商品が異なる為、どちら向きに開発したかの明確化が必要となります。
百貨店は、顧客が納得する理由があれば、高くても問題ありません(むしろ、高い方が売れる場合も多いです)。
一方、スーパーは、スーパーによって異なりますが、価格訴求を行っている場合が多い為、安さも大きな武器になります(但し、品質的に遜色がない事が重要となります)。 

 

Q 一生懸命研究して開発し、競合商品に比較して非常に美味しい商品が完成しました。ですので、自信を持って販路開拓をお願いしたいと考えています。
A 一生懸命研究した事は、消費者にとって何も関係なく(生産者の苦労話は販路開拓には意味が無い)、又「味覚」に関しては、消費者により好き嫌いが千差万別である為(むしろ市場に出回っている商品に不味いものは無いと思われる)、セールスポイントにはなり難いです。
その為、証明には難しい部分があるが、競合商品に比較してどの部分が優れているかの数値的裏打ち(希少性や甘辛度等)が必要となります。 

 

新商品開発 

Q 若い女性をターゲットにコラーゲン入りの商品を開発し、どこかに売り込みたいと考えています。どうすればよいでしょうか。
A トクホ取得商品以外は薬事法に抵触する為、効能は謳いにくく、又この種類の機能性を謳う商品が市場に多すぎる為、消費者は大きな不信感を持って商品をみる傾向があります。
その為、信用力をつける事も重要であり、大学や公的機関の証明の添付が有効となります。また、チャネルも、詳細に説明できるネットやカタログ等の通販が適しているでしょう。 

 

香川 雅俊

得意分野・専門分野

 新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業

 

農商工等連携事業

Q 農商工等連携とは何でしょうか?
A 農林魚業者と商工業者が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行うことです。
すなわち、農林魚業者や、商工業者だけでは開発、生産することが出来なかった商品・サービスを両者が協力し合う事で創り出し、販売していく取組です。

 

Q 農商工等連携で国の認定を受ける場合には、認定基準がありますか?
A

・認定基準のためのキーワードとしまして、4点あります。 1.有機的連携 2.経営資源 3.新商品・新サービスの開発 4.経営の改善

・国の認定を受けるメリットとしまして、認定を受けた事業者に対する専門家によるアドバイスや販路開拓のサポートなどの他、試作品開発や販路開拓のための市場調査等に対する補助金や、融資等の支援策があります。

 

地域資源活用事業 

Q 地域資源活用事業とは何でしょうか?
A

地域の強みとなる資源を活用した、中小企業者等の創意ある取組を総合的に支援をする制度です。

地域資源は、法律上"地域産業資源"として、以下のように定義されています。
(1)地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品
(2)特産物である鉱工業品の生産技術
(3)地域の観光資源として相当程度認識されているもの

★具体的に「地域資源」とは、産地の技術、農林水産物、観光資源といった地域の特徴ある産業資源で、法律に基づき都道府県が定めているものとなります。
 一例としまして、香川県のうどん、オリーブ、金比羅、 徳島県のスダチ、LED、阿波踊り、愛媛県の愛媛かんきつ、砥部焼き、しまなみ海道、高知県の鰹、土佐和紙、高知城などがあります。

 

Q 地域資源活用事業に、認定基準がありますか?
A

地域資源活用に係る認定基準は、主に以下の2点あります。
(1)地域資源活用について、なんらかの新たな発想がみられ、地域の中小企業に新たな視点を提示するものであること。

(2)新たな発想・視点とは、品質、機能、または効用が従来の商品や役務とは異なる商品の開発・生産または役務の開発・提供や、新たな生産加工技術や役務提供方式の導入による事業。

★国の認定を受けますと、次のような支援が受けられます。 1.ハンズオン支援(専門家の派遣) 2.補助金 3.融資等 4.税制

 

新連携事業 

Q 新連携事業とは何でしょうか?
A 異分野の中小企業が、経営資源を有効に組合せて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることです。

 

Q 新連携事業に、認定基準がありますか?
A

新連携事業の認定基準は、主に以下の4点あります。
(1)異分野 ⇒ 業種が異なること。ただし同業者でも持寄る経営資源が異なれば異分野とします
(2)新事業活動 ⇒ 1.新商品の開発又は生産 2.新役務の開発又は提供 

                             3.商品の新たな生産又は販売方式の導入
              4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(3)市場において事業が成立すること。具体的販売がなされること
(4)事業期間が3〜5年間あり、継続的事業活動が見込める企業

★別途、連携体の条件としまして以下3点あります。
 1.コアとなる中小企業が存在すること
 2.2以上の中小企業の参加
 3.参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制が明確化していること

 

高橋 勝彦

得意分野・専門分野

 中国・香港を中心とする海外ビジネス(輸出入、現地投資・法人設立、現地国内販売開拓)

 

中国・香港を中心とする海外ビジネス(輸出入、現地投資・法人設立、現地国内販売開拓)

Q 中国に販売拠点を持ちたいと思いますが、支店を設置することはできますか。
A 日本本社の支店を中国に設置することは中国の法律上できません。
拠点を持ちたい場合は、「駐在員事務所」か「現地法人」を設立することとなります。事務所で従事できる活動は
  1. 本社企業の製品又はサービスに関連する市場調査、展示、宣伝活動
  2. 本社企業の製品販売・サービス提供・中国国内調達・中国国内投資に関連する連絡活動
に限られ、原則として営業活動(売買)に従事することはできません。

現地法人を設立した場合、製造業においては当該製品の材料の輸入や製品の輸出及び国内販売は可能です。 卸売会社を設立した場合は、営業許可範囲の製品や材料の輸出入、内販が可能です。 

 

Q 中国向けネット通販をやりたいと思いますが、どうすればいいでしょうか。
A 次のような展開が考えられます。
  サイトの場所                                  条件
a. 日本  自社ホームページで中国語サイトを展開
b. 日本  中国向けのネット販売業者のモールに出店
c. 中国  自社ホームページで展開                中国での会社設立必要
d. 中国  中国のネット販売業者のモールに出店        中国での会社設立必要 
e. 中国  中国企業(日系、中国系)にネット販売を委託 
 
日本から直接販売するには、上記a.b.e.の方式となりますが、個人向け(BtoC)の場合、中国での輸入通関規制、関税の非課税部分の価格の引下げ、輸送途上のダメージや品質クレーム等いろいろな問題が出現しています。

 

Q 初めての輸出取引で代金後払いの条件を要求されています。 回収が心配ですが、何か方法が有るでしょうか。 
A 初めての取引では、L/C(信用状)決済や代金全額前払いを先ず要求すべきですが、どうしても後払いを受けざるを得ない場合、(独)日本貿易保険の「中小企業輸出代金保険」を付保することをお勧めします。 メリットとしては次の通りです。

1. 相手企業3社まで無料で財務・信用調査をしてくれる
2. 手続きが簡単で、申込み企業の財務調査は行わない
3. 個別の手形保険より保険料が安い (格付けにより保険料がかわる)
4. 船積後の代金回収が3ヶ月遅延した場合、一定の要件を満たせば95%を補填してくれる 

 

関谷 利裕

得意分野・専門分野

 会社法務、契約、その他民事法、商事法全般の問題解決等

 

その他民事法

Q 弊社は、A社に物品を販売しましたが、同社は代金を払ってくれず、すでに支払予定日から1年半が経過しています。このまま放っておいたらどうなりますか。
A まず、小売商人の売掛債権は民法173条により、2年で時効消滅します。「そんなに短いのか!?」と驚かれる方が多いのですが、民法では、取引の種類ごとに短期の消滅時効が多数定められており、うっかり放置すると債権が消滅してしまいますので注意が必要です。
例えば、工事の施行に関する債権は3年、生産者、卸売商人又は小売商人の債権は2年、運送賃、旅館の宿泊費や飲食店の飲食料は1年で時効消滅することになります。

 

Q (上記質問につづき)それでは、債権に関する時効の進行を止める方法はありませんか。
A 時効の消滅を止めるには、民法が規定する時効中断の手続を取る必要があります。時効は中断すると、そこからまた時効期間が新たに進行することになります。時効中断事由は大きく分けて、
  1. 請求
  2. 差押、仮差押又は仮処分
  3. 承認
の3種類あります。2.は専門的な話ですから、今回は1.と3.について説明します。
まず、1.の請求ですが、典型例は訴訟の提起等の裁判所を利用した請求です。ところで、「請求」と聞いたときにまず頭に浮かぶのは請求書を出すことですが、これについては次問で解説するように重大な問題がありますので、そちらを参照して下さい。
3.承認は、文字通り支払義務を負う者が、その義務を認めることです。残高確認書に署名を取ることが典型例ですが、その他、支払猶予の申し入れもこれに当たります(但し申し入れがあったことをどのように証明するかは問題ですが)。

 

Q (上記質問につづき)請求書を出し続ければ時効の進行を止められますか?
A 「請求」すれば時効が中断するのだから、請求書を出し続ければ時効を永遠に成立させないことができるのではないかとの質問を受けることがあります。しかしこれは誤りです。前問のとおり、民法が確定的な時効中断事由と認めている「請求」とは訴訟提起などの裁判所を利用した請求です。
請求書発行等の裁判所を利用しない請求は、民法上では「催告」と言われており、6カ月以内に裁判上の請求手続をとらないと時効の中断は生じないとされています(153条)。
実例で説明しますと、平成24年3月1日に、同年5月1日に売掛金が時効にかかることに気付いたとします。あわてて請求書を発行し、これが3月3日に売掛先に届いたとすると、そこから6カ月後の9月2日までに裁判上の請求を行えば、時効中断を生じることになります。
しかし、それまでに裁判上の請求を行わないと、本来の5月1日に時効が完成してしまったことになります。つまり、仮に9月2日に再度請求書を発行しても、そこから6カ月時効完成が更に延長する訳ではありません。

 

上田 保

得意分野・専門分野

 経営改善、IT経営、経営革新、3法支援(新連携、地域資源活用、農商工等連携)

 

IT経営 

Q 組合でのPOSシステムが機能していません。予算がないため、現状のシステムのリニューアルという捉え方をしています。できれば、カスタマイズに対応できるパッケー ジソフトで、リース契約での運用を考えています。その際、将来展望を見据えた発展性のあるシステム化を進めたいと考えていますが、どのようなIT化を進めるべきでしょ うか。
A 良く分からないままに、レジメーカーやベンダーが提案するPOSシステムを導入し、思うような効果が出ない事例はよくあります。まずは、経営環境の変化に合わせた組 合の経営方針や経営目標の再設定、業務の見直しが必要となります。そのうえで、業務改善につなげるためにPOSデータをどのように活用するのかを明確化し、POSシステムの 導入を進めるべきです。その際、経営資源(人・物・金・情報)に配慮し、費用対効果を吟味することが重要で、3社程度のレジメーカーやベンダーからのシステム提案企画 書を比較検討し、最適な提案をもとにシステムを選定し導入することをお勧めします。さらに、投資額の大きいシステム導入の場合、ベンダー等にシステム提案依頼書(RFP )で必要事項を明記し、それをもとに提案企画書の提出を依頼することになります。

 

経営改善   

Q スイーツ店を経営、インターネット販売も順調に推移し、売上げは年々増加しています。しかし、粗利益は50〜55%と低く、営業利益のマイナスが続いています。特に、 広告宣伝のためのWebマーケティング費用の支出が増えています。収益改善に向け、どういった対策を行わなければならないのでしょうか。
A インターネットショッピングモールのいわれるまま、さまざまなイベントに参加し広告宣伝費が嵩むことで営業利益率が低下することはよくあります。ショッピングモー ル上での知名度アップとしての初期段階での投資は必要でしょうが、目標営業利益を確保するためのWebマーケティングとして投入できる金額を設定してください。インター ネット販売ではリピータの確保が重要で、イベント等を通じ獲得した顧客との信頼関係を維持するための双方向での情報交換の仕組みづくりを重視してください。 また、値入率の問題も考えられ、競合商品との比較から販売価格の引き上げと原価の引下げを検討することも必要です。さらに、付加価値の高い新商品開発も継続して取り 組むことも考えてください。

 

3法支援(新連携、地域資源活用、農商工等連携)   

Q 水産物の卸売業を経営していますが、販売先の売上げ不振の影響を受け、利益率は年々低下しています。単なる仕入商品の卸売から脱却し、地元産チリメンを使った自社 商品の開発・販売に取り組みたいと考えています。それを実現するため、どのような取り組みを行うべきでしょうか。
A 事前に、市場規模、類似品等の競合状況、消費者ニーズなどの市場調査をもとに、顧客ターゲットとそのニーズ、他社との競争に打ち勝つための対応といったことを盛り 込んだ商品コンセプトを明確化します。その際、事業の実現可能性、収益性、発生するリスク予測も考慮します。その後、試作品を開発し、テストマーケティングから問題点 を洗い出し、ブラッシュアップしながら製品として完成させていきます。次に、製品仕様、ネーミング、パッケージデザイン、キャッチコピー、価格などを決定し、市場導入 となります。これら、一連の取り組みと販売展開に対しては、国の支援策として地域資源活用事業、農商工等連携事業が用意されていて、中小企業基盤整備機構の専門家がきめ細かなサポ ートを行っておりますので、まずは窓口相談をご利用下さい。

 

新延 誠

得意分野・専門分野

税務・事業承継・相続対策・FP・経営改善

 

税務

Q 現在、個人で事業を営んでいますが、法人化を検討しています。法人成のメリット・デメリットを教えて下さい。
A

法人成のメリット

  • 法人化により社会的信頼性が増加する。
  • 消費税の免税期間が最大2年間受けることが可能になる。
  • 法人化により事業と家計を区分することが可能になる。・・・等

法人成のデメリット

  • 会計処理や申告が複雑になり、税理士等への支払い負担が増加する。
  • 設立等に費用が必要で、役員変更登記等の費用も発生する。
  • 税務調査の負担が増加する。
  • 社会保険料の負担が増加する。・・・等

 

Q 現在消費税の免税事業者ですが、課税事業者になった場合、どの程度の納税額になるのでしょうか?
A

○本則制度での消費税の税額計算は次のようになります。

  1. 課税売上高×4%−課税仕入高×4/105=消費税(国の消費税)
  2. 国の消費税×25%=地方消費税
  3. 国の消費税+地方消費税=納税額

○簡易課税制度での消費税の税額計算は次のようになります。

  1. 課税売上高×4%−課税売上高に対する消費税×みなし仕入率=消費税(国の消費税)
    (複数事業がある場合は、それぞれの区分で計算する。特例計算等あり。)
  2. 国の消費税×25%=地方消費税
  3. 国の消費税+地方消費税=納税額

具体的には、「小売業で課税売上高 2,000万円」の場合

  1. 2,000万円×4%−(2,000万円×4%)×80%(小売業のみなし仕入れ率)=16万円(国の消費税)
  2. 16万円×25%=4万円(地方消費税)
  3. 16万円+4万円=20万円(納税額)

みなし仕入れ率は下記の通り。
第一種事業(卸売業)         90%
第二種事業(小売業)         80%
第三種事業(製造業等)      70%
第四種事業(その他の事業)   60%
第五種事業(サービス業等)    50%

 

東矢 憲二

得意分野・専門分野

 経営戦略・経営計画策定、マーケティング、人材育成、経営革新、創業支援

 

経営戦略・経営計画策定 

Q 知人からマンダラ・チャートについて聞いたので、当社においても取り組んでみようと思いますが、如何でしょうか。
A
  • マンダラ・チャートとは、いわゆる「発想法」「整理手法」の一つであり、これを利用するか否かというよりも、御社の根本的な課題解決に適しているかどうかで、考えなければいけません。
  • 現在、御社は、経営戦略構想と中期経営計画をほぼ作成し終わった段階なので、これまでの成果を取りまとめるツールとして活用できます。したがって、中堅幹部社員でプロジェクトチームを組織化し、皆で協議しながら、御社の今後の方向性をマンダラーチャートを用いてまとめられては如何でしょうか。

 

マーケティング   

Q 競合スーパーに対抗するための、具体的な販売促進手法を教えて欲しい。
A
  • 主婦を取り込むためには、もっと、主婦感覚のパートさんの声を大切にすることも有効です。例えば、セール用のチラシには、「私たちパートスタッフが、主婦の目で、欲しい商品を集め値段を付けました。私たちが買いたい値段を付けたので、どれだけ原価を割っているかわかりません。店長さんごめんなさい」とコメントを入れ、店長が泣いているイラストを描くなど、ユーモアのあるチラシやPOPを作成すると効果的です。
  • 特典サービスの付加による販売促進策も有効です。例えば、「白髪の頭の方は半額サービス」とか「今年、成人式を迎える方は半額サービス」など、対象顧客を絞って特典を用意するとよいでしょう。誰にでも提供するサービスでは得した気分にならないが、たまたま自分が該当すると、このチャンスを逃すと損だという心理になります。したがって、顧客にわざわざ行ってみる気、買ってみる気を起こさせる「限定サービス」の活用を実施するのもいいでしょう。

 

Q 売れ残りの古い商品(デッドストック)が陳列されたままになっていますが、どのように対応すべきか教えて欲しい。
A

考える手順は次の通りです。

  1. デットストックを生じさせないための方法をルール化し、定着させる(早く処分すべきものの目印化/ミーティングによる情報共有等)。
  2. デッドストックの処理法についても、ルール化し、定着させる(見切り処分のルール化/ターゲット商品のPOP広告の作成等)。

 

守谷 和久

得意分野・専門分野

 ISO(品質、環境)、環境経営、環境ビジネス

 

ISO(品質・環境) 

Q ISO認証登録後の経営に負担にならない維持方法と維持コストの低減策を教えて欲しい。
A

ISO認証登録企業の多くは、親会社、取引先など利害関係のある先からの要請に応じて取得するケースが多いようです。この場合、認証登録までの6カ月から10カ月間は頑張るが、その後、登録を維持するマインドが大きく損なわれる傾向があります。

  1. まず、為すべきことは、仕組みのうちで特に文書(マニュアルや規定など)や記録(帳票)の見直しが必要です。50人規模の会社が500人規模の会社の真似をして、取扱しにくく、大変重い仕組みとなっているケースが多くみられます。
  2. 組織のトップ(社長)の関与が薄く、ISOに関してあまりよく知らないことも見受けられます。トップ自らがISOの目的を理解してその適用に積極的に関与することにより実際携わっている人の熱意や、やる気を維持していくことが重要です。
  3. 品質・環境いずれにしても、マネジメント・システムを構築して維持しているのですから実態と乖離した運用は、ナンセンスです。経営を如何に良い仕組み・そして良い運用をとおして、目的を達成するかがポイントです。
  4. コストダウンについては、まず、これまで付き合ってきた審査機関を見直し、2〜3社から見積もりを取り直し、良いと思うところと新たな契約で、審査を依頼することです。マンネリによる経営の弱点を新たに指摘され、改善できる可能性も大きいですし、実を取ることで、ズバリ「コストダウン」にも貢献することが、期待できます。

 

環境経営   

Q 中小企業にとって、すぐにでも対応できる環境経営について、どのように進めたらよいか、具体的に教えて欲しい。
A
  1. 一般の中小企業にとってISO14001(環境マネジメントシステム)の取得には抵抗(認証及び維持費用が高い・仕組みが重く対応できない)がありますが、お勧めは「エコアクション21」です。これは環境省が推奨している簡易環境マネジメントシステムとも言われ、取得及び維持コストもISOに比べ三分の一・構築の仕組みも三分の一程度です。まさに、中小企業向けの環境経営の切り札になると考えられます。
  2. 「エコアクション21」のメリットのもう一つに「環境報告書作成」が義務付けされていること。難しいことは無く、定型化されており、利害関係者に周知するには大変有効です。
  3. なお、従業員とともに企業の環境経営の基本的底上げを図ることに最適なツールとして「環境社会検定試験(略してECO検定)を推奨します。これは、東京商工会議所が年2回開催し、合格者には「エコピープル」の呼称が与えられます。試験会場は四国内の7カ所の商工会議所で受験でき、手軽に興味が持てますので、まずここから始めることもお勧めします。

 

山根 和男

得意分野・専門分野

 現場改善、人材育成、教育訓練等

 

現場改善   

Q 5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)が掛け声倒れとなり、前に進みません。どうすれば活性化するのでしょうか?
A

5Sの目的を明確にして、全員参加で活動する体制をつくることが重要です。

目的は、

  1. 誰にでも、何が・何処に・いくつあるのかが分かる生産現場をつくる。
  2. 正常か異常かが直ぐに分かり問題を早く発見できる生産現場をつくる。
  3. 全員参加でムダ・ムラ・ムリを取り,儲かる生産現場をつくる。

などと具体的な目標(ゴール)が従業員に分かるようにします。

活動を上手く推進していくためには、社長を本部長にした5S推進体制を確立することが必要です。社長自らかが5S推進の目的や目標を、従業員に説明し業務の一環として位置づけることが重要になります。

具体的な進め方の例を挙げてみますので参考にしてください。

  1. 5S推進室を設置し、各工場・職場に5S推進グループを組織化する。
  2. 5S推進室は「5S推進計画」を立案し、推進項目と担当者、スケジュールを明確にして改善活動を推進する。
  3. 5S推進室は定期的(3ヶ月ごと)に各職場を巡回して「5Sパトロール」を実施し、5S推進状況を評価する。
  4. 6ヶ月に1回は社長が各職場を巡回して「5S診断」を実施する。

5S推進を「儲ける生産現場づくり」の基礎として、社長自らが組織をつくり旗を振ることが重要となります。

5Sの具体的な進め方は、外部の専門家の指導を受けることも従業員の意識改革には有効です。

 

Q 多品種少量生産の部品製造企業です。品種切替が多く生産効率が落ちています。どのように改善していけばよいのでしょうか?
A

多くの製造業では、品種切替ロスを少なくするために、大ロットのまとめ生産を行っています。

その結果、完成品在庫が増加したり、納期遅れが頻発して、その対応のために計画外の残業や休日出勤などの対策が増えているようです。これで本当に儲かっているのでしょうか?

多品種少量生産、短納期、高品質は、市場のニーズですから変えることはできません。作り方を変えるしかありません。                               

まずは、生産品目と生産数量の関係を「PQ分析」(品質管理の「ABC分析」と同じ分析)することをお勧めします。         

生産品目を横軸に、累積生産数量を縦軸にしてパレート図を作成します。

多くの企業では、「2対8の原則」に近い結果が得られています。 2割の品目が8割の生産数量を占めています。

この「PQ分析」により、

  • A区分の品目の生産方法を「専用ライン化」や「流れ生産化」へと変えていくことにより、生産効率が高まります。
  • B区分の品目は、GT(グループ・テクノロジー)分類などで、グループ加工に変えることで切替ロスを少なくすることができます。
  • C区分の品目は、汎用ラインでの加工にして熟練工を引当し、熟練工のノウハウで生産の効率化を図ります。

さらに、A区分の品目は、小ロット生産にし生産リードタイムを短縮して在庫量の極小化を図ることにより、過剰在庫の問題や納期遅れの問題は解消します。

また、段取り替え時間を短縮するために、段取り作業改善をA区分で集中的に実施することで、切替ロスの削減ができます。

「森を観よ、林を観よ、木も観よ」で、自社の改革・改善のターゲットを明確にして、効果的な対策を打つことが重要になります。

トヨタ生産方式、ジャスト・イン・タイム生産などの多くの書籍がありますので、参考書として活用されることをお勧めします。

 

Q 当社の生産現場には多くのムダがあると認識しています。ムダ取り改善は、どのように進めていったらよいのでしょうか?
A

中小製造業の多くの社長さんは、自社の生産現場へよく足を運ばれ、ムダな作業が多いことを認識されています。

機会があるごとに工場長や管理者へ問題を提起され、改善を指示されていますが、なかなか成果が上がっていないようです。

なぜ、社長の指示なのに改善が進まないのでしょうか? その原因は、ムダを見る目のモノサシの違いにあります。                                                    

まず、「ムダとは何か」のモノサシを統一することが必要です。

生産工場で利益を生む作業は「加工を付けてモノの価値を高める」ことです。それ以外の「停滞」「運搬」「検査」の作業はすべてムダなのです。                                                           このことを工場長をはじめ全従業員に理解してもらうこと、意識改革をしてもらうことが大事になります。

これができれば、「モノを探すムダ」「モノを数えるムダ」「モノを運搬するムダ」「モノを積み替えるムダ」が誰にでもはっきりと見えてきます。

  1. モノの流れのムダ取りは、「流れ線図」を書いてみることで、動線の長さや交差などの問題点や、「停滞」「運搬」「マテハン」の回数の多さなどのムダと、その悪さ加減があぶり出されてきます。
    「見える化」されたムダをひとつずつ改善していけばよいのです。 モノの動線を短くし、交差など複雑な流れをシンプルにし、モノの流れをつなげるライン化で、 「停滞」「運搬」の回数を減らすことができます。
  2. 人の動きのムダ取りは、「作業分析表」で現場で作業手順と作業内容および作業時間や移動距離などを観測して記録します。
    これを「働き」「動き」「移動」「手待ち」「検査」に分類し、「働き」以外の項目をすべてムダと見なし、その悪さ加減を時間や距離の数値データで確認します。

作業改善の方法は、作業内容のムダを取る「動作」の改善と、作業自体を見直す「仕組み」の改善があります。

これまでの経験でも、現場のリーダーが治工具の利用による「動作」の改善や、機械設備の配置換えや作業方法の変更など「仕組み」の改善により、大きな成果を上げています。

ムダの具体的な内容が分かれば、それを改善する力を現場の人たちは持っています。

課題は、ムダに対する工場長をはじめ従業員の意識改革を如何に図っていくかということです。 QCサークル活動や業務改善プロジェクトな どを組織して、「改善の場」をつくることが有効な手段となります。

ムダ取りに関する書籍も数多くありますので、参考書として活用されることをお勧めします。

 

山本 久美

得意分野・専門分野

 マーケティング、新商品開発(販路開拓、経営戦略)、ISO(食品安全、環境)

 

ISO(食品安全、環境)

Q 愛媛県版HACCPが昨年施行されて、我が社でも取り組もうかどうしようか悩んでいます。
私どものようなHACCP対応の工場でなくてもとれるのでしょうか。
A

大丈夫です。県版HACCPでも認証機関のHACCP取得であってもHACCP対応工場でないと認証取得ができないと言う考え方は間違いです。

最低限、守らないといけない項目はありますが、古い工場だから取れないというものではありません。どちらかといえば、ハードよりソフト面が重要です。

一般的衛生管理プログラムの要件である

  1. 施設設備・機械器具の衛生管理
  2. 施設設備・機械器具の保守点検
  3. 従事者の衛生管理
  4. 従事者の衛生教育訓練
  5. そ族昆虫の防除
  6. 食品等の衛生的な取り扱い
  7. 排水及び廃棄物の衛生管理
  8. 使用水の衛生管理
  9. 食品の回収プログラム
  10. 試験検査設備等の保守点検

以上を中心に行って危害分析を実施していけばよいことになります。

 

Q 最近、取引先のスーパーなどが製造現場の視察に来ました。そこで7Sを徹底することと言われました。7Sについて教えてください。
A 最近の食の安全・安心の名のもとに取引先が試験検査実施や視察に来るようになっています。そこで、必ず言われるのが7Sです。7Sとは、5Sプラス2Sのことです。つまり 、整理・整頓・清掃・清潔・躾(習慣化)と洗浄・殺菌です。
食品工場では、この7Sを徹底的に行うことが求められています。また、飲食関係のレストランなどの衛生指導でも保健所は、7Sの徹底について指導を行っています。 なお 、7Sの具体的内容については保健所に確認するか、または窓口相談のアドバイスを活用することも効果的です。