職員の活躍をサポートする人材育成の仕組み

中小機構は、お客様に質の高いサービスを提供し、お客様の成長を支援し、地域の発展と日本経済の活力の維持・強化に貢献することを目指しています。そのために職員は、前例にとらわれず、自己を研鑽し、日々の業務にも改善を続けお客様の信頼と期待に応えていく姿勢が求められています。
ここでは、そんな若手職員の成長をサポートする制度や、職員のキャリアを通した成長、多様な働き方をサポートする制度をご紹介いたします。

若手職員の育成

中小機構では、若手職員が担当する業務の目的・内容を正しく理解し、迅速かつ正確に業務遂行できる、
業務遂行に必要な専門知識やスキルの習得を通し自らを成長させることができる、
そんな力を身につけることができように入社3年間の人材育成を強化しています

研修後に上司への研修参加報告と策定した行動計画への上司からのアドバイス

中小企業の経営支援に関する様々な通信教育の受講

OJT制度

配属先部署の先輩職員であるOJTリーダー(新入職員の教育・指導担当者)が、職場内での教育を通して、新入職員の職務遂行を通した成長をサポートします。職場では、職務遂行能力レベル/業務遂行レベルを基に、「新入職員育成目標・計画」を策定します。このようにOJTリーダーや上司、同僚のサポートを受けて職場で業務を行う中で、必要な能力・スキルの習得を目指します。なお、OJTリーダーに対する研修も合わせて実施し、必要なサポートを行っています。

新入職員研修

基礎的なビジネススキルや、中小機構の組織・事業について学びます。研修の最後には、職場での行動計画を新入職員自ら策定します。半年後にはフォローアップのための研修を実施します。

2年目研修

各部署で働く同期が一同に集まり、中小企業支援に求められる経営一般の知識を参加型演習で学びます。また、自分たちの描く中小機構のサービスについてイメージを共有します。

財務分析力向上研修(3年目研修)

中小企業支援に必要な財務会計の基礎知識や財務分析のノウハウについて参加型研修で学びます。実在の企業に対する財務分析やケースステディを行うことで、業務に活用できる知識の習得を目指します。

職員の人材育成

職員のキャリアを通した成長や、ライフステージに応じた多様な働き方をサポートするさまざまな制度を紹介します。

各階層別研修

3年目までの研修終了後も、主任や課長代理、管理職昇進時など、様々な階層別に求められる能力を習得できるよう、研修を実施します。

業務能力開発教育制度

職務に対する知識や資格取得のために必要な各種スクールの受講料、通信教育費、資格試験受験料などを補助し、職員の能力向上を図ります。

若手~中堅職員向け通信教育プログラム例

新入職員 2年目~6年目 7年目~12年目
<財務分析・経営診断力向上> 【簿記講座】
【ビジネス実務法務3級講座】
【ビジネス会計検定3級講座】
【中小企業診断士資格対策講座】
【経営診断コース】
【財務入門コース】
【財務基礎コース】
【融資実務基礎コース】
【融資実務実践コース】
【経営診断・改善コース】
【財務・会計分野】
【中小企業診断士対策講座】
<ITリテラシー> 【ITパスポート講座】
【情報セキュリティマネジメント講座】
【ITマネジメントエッセンス】
業務に応じ【情報処理技術者試験対策講座】
<語学/英語> 【TOEIC対策等】

中小企業診断士養成課程への派遣(選抜)

中小企業診断士とは国家資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門的知識を備えたことの証です。中小機構では、職員に対し、中小企業診断士1次試験合格者を対象とし、機構内選抜を経て中小企業大学校中小企業診断士養成課程へ派遣しています。そこでは6ヶ月の研修を受けることで中小企業診断士資格の取得を行うことが可能です。

参考)中小企業診断士 養成課程について
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/sindansi/index.html

キャリア形成のためのサポート

  • 人事評価制度により、日々の業務指導のほか、担当業務や期待される役割等を年度初めに上司と確認し、半年後に振り返りを実施します。年度末には、取り組み結果について評価を受け、次年度に向けたアドバイスを行います。
  • 中長期的に得意としていきたいと思う業務分野について、人事に申告できます。
  • 業務遂行上、必要な専門知識等は外部機関が実施する研修等を通して、習得することが可能です。
  • 産前産後・育児休暇、介護休暇をはじめ、職員のライフステージに応じた働き方をサポートする制度があり、多くの職員が制度を活用しています。