中小機構

職員教育、研修体制

中小機構では、実務経験と職員個々の適性や段階に応じた研修を通じ、専門性の高い職員を計画的に育成することで、組織パフォーマンスを高め、お客様のニーズに一層、迅速かつ効果的に対応できる体制づくりを人材育成の目標に掲げています。

職員の育成については、各階層に求められる役割を効果的に発揮するための階層別研修に加え、専門家活用能力や各事業の業務遂行能力を高めるための内部研修のほか、中小企業診断士養成課程、外部機関や関係省庁が実施する研修等への派遣、通信教育など多様な手段を講じて業務能力の開発に取り組んでいます。

また、各業種別研修として、各部門のOJTに加え、研修受講の支援や資格習得支援を行うことで、専門家活用能力やプロジェクトコーディネート能力等の向上が図られるよう配慮し、さらに、中小企業支援機関等との人事交流等により様々な専門スキル等を持った多彩な人材を確保・育成に努めています。

若手職員への研修としては、社会人として必要な能力や姿勢を養成する内定者研修を数回行います。入構時は、中小機構の組織と業務内容、基本的なビジネススキル等に加え、中小企業への理解や仕事の現場観を取得するための新入職員研修を行います。その後にも、入社6カ月後の業務振り返りや中小企業支援先との意見交換や他職員との交流などを行うフォローアップ研修に加え、入社2年目・3年目にもそれぞれ集合して研修を実施いたします。

平成26年度 中小機構職員研修体系(階層別研修等:共通)

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研修体系図

中小企業診断士養成課程への派遣について

中小企業診断士とは、中小企業に対する企業診断など、経営コンサルティング業務専門の国家資格です。資格は、一次・二次の試験に合格するか、一次試験合格後、特定の研修コースで講義・実習を受け、卒業することで取得できます。中小機構が運営する中小企業大学校では、この特定の研修コースである「中小企業診断士養成課程」を開講しています。コースの特徴は、現場実習として実際に企業を訪問し、経営コンサルティングなども行うことで、実践力を身に着けることができる点です。中小機構では、職員の取得バックアップのため、この「中小企業診断士養成課程」職員を派遣する制度があり、派遣された職員は、半年間業務として勉強に専念することが可能です。