職員インタビュー

中小機構で働く先輩に、中小機構についてインタビューをしました。

九州本部 復興支援部 望月 敬 「東日本大震災での支援を熊本地震へ 中小機構だから出来ること」

熊本地震の復興へむけて事業を展開

九州本部復興支援部では、2016年4月に起きた熊本地震の被災企業向けに、無料で利用できる復興支援アドバイザー派遣事業や復興支援セミナー・イベント等への協力をしています。復興支援アドバイザー派遣事業は、事業者の方からの相談に応じて適切な専門家の方を派遣し、助言を行うものです。相談内容は従業員の雇用、資金繰り、資金調達、国・県の震災復興支援制度であるグループ補助金(※)申請についてが多く、約半年でのべ2000件を超える利用をいただいています。そして、復興支援セミナーでは、東日本大震災で実際に支援にあたった方をお招きし、熊本の中小企業の皆様、支援機関の皆様に実際の支援例をお伝えし、復興のノウハウを伝承しました。また、販路支援策として商談会や、百貨店で熊本県内事業者の商品を販売したり様々な支援を提供しています。

東日本大震災の経験を熊本地震の復興につなぐ

熊本地震の起きた当時、私は本部にある震災復興支援部におり、東日本大震災で被災された事業者の方向けに仮設施設の整備(※1)や販路開拓支援(※2)を担当していました。熊本地震から数日後には被災地の現状把握と支援ニーズの発掘のため、現地調査へ向い、支援機関に出向き、支援の要望をヒアリング。すでに支援機関の元には事業者の方から今後について相談が寄せられていました。震災1週間後には、被災企業向け相談窓口の中小企業復興支援センター熊本が設立されました。中小機構には東日本大震災での支援経験があり初動対応・体制の整備は非常に早かったです。私が震災後初めて被災地域を訪れたのは6月の熊本県庁でのグループ補助金の制度説明会でした。グループ補助金は、東日本大震災のときにも多くの方に利用いただいた制度。この補助金は復旧・復興のために重要な役割を持つことは認識していたので、気を引き締めて説明会を迎えました。中小機構の強みは地域を越えて情報・支援ノウハウを伝達できること。東日本大震災での支援で培ったノウハウを熊本地震の復興へ生かすといったことは全国に拠点のある中小機構だから出来たことだと思います。

支援を行った熊本県益城町にある仮設商店街の写真です。

これからが本当の力が試されるとき。震災前を越えていく復興のため共に進みたい。

震災から、半年。被害を受けた中小企業者等向けの特別貸付やセーフティネット保証等の多くの支援施策が実施されてきました。しかし、東日本大震災などを見ても、今後は、震災を契機に今まで現れてなかった潜在的な経営課題が顕在化してくることが予想されます。
今後更なる復興を目指すために、私どもの役割はアドバイザー派遣などソフト面での支援を行いしっかりと事業計画を立てることのお手伝いだと考えています。そのような支援を行っていく中で、相手の立場になって考えることは重要です。震災復興に限らず、中小機構の職員は、事業者の方だけでなく、支援機関、専門家と多くの関係者と接する機会が多く、誰と接するかにより自分たちが果たすべき役割も変わってきます。相手の立場になって考えないと本当に相手のためになる支援メニューを提案することはできません。常に相手の立場に立つ姿勢で事業者の方、支援機関の方と接することを心がけ熊本地震からの復興にむけ、被災地域に貢献していきます。

(※)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(通称:グループ補助金)
…被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して補助金を受給できる制度
(※1)
仮設施設整備事業
(※2)
みちのくいいもんうまいもんプロジェクト

ある1日の流れ

  • 09:00

    出社。メールチェック。

  • 10:00

    熊本県の事業者、関係機関のヒアリングに向け出発。

  • 13:00

    熊本県の仮設施設を訪問し、入居事業者のヒアリング。

  • 15:00

    熊本県の関係支援機関を訪問し、事業者の状況、支援ニーズについてヒアリング。

  • 18:00

    熊本県出張後、ヒアリング結果をまとめ、仕事終了。帰宅。

休日の一枚

三重県を旅行したときの写真です。