中小機構

独立行政法人中小機構とは

日本を支える中小企業を国と一緒に応援

中小企業基盤整備機構は、我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、平成16年7月1日から様々な事業を実施していきました。
385万社といわれる日本の中小企業の経営を支援するため、全国9か所の地域本部、9つの中小企業大学校、32のインキュベーションを設けています。こうした現場で中小企業者の皆様の声によく耳を傾け、今その企業が抱えている課題や問題を的確にくみ取り、適切な支援を行うことを組織の使命としています。

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独立行政法人について

独立行政法人は、国民生活および社会経済の安定等を考えた上で、確実に実施されることが必要な事業のうち、民間企業には委託しにくい性質を持った公共性のある事業を執り行う団体です。大きな特徴は、国が直接運営していない半官半民の存在であるということです。そのため、国営・民営の双方の良いところを利用しながら事業を運営していくために設立された組織です。
民間企業との違いは、「単純な利益追求を目的としない」という点です。中小機構では、経営課題の解決のための専門家を派遣したり、人材育成のための研修を行っていたりと多くの取組を行っています。利益を追求しないからこそ、全ての中小企業に公平なサービスの提供ができ、また長いスパンの計画に基づいて事業を実施していくことができるのです。