復興支援サイト

福島県原子力発電所事故被災12市町村向けの取り組み

警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業

中小機構では、避難指示区域などが定められた福島県内原災12市町村を対象に、市町村からの要請に基づき、住民の帰還促進や地域の振興に向けた「復興イベント」を対象に支援しています。

事業の実施期間等

  • 平成30年度まで実施(但し、予算の制限がありますので、期間内に終了する場合があります。)
  • 開催回数は、1市町村で原則3回までとなります。

支援の概要

  • 助成対象
    市町村において、商工会、観光協会、実行委員会などが実施するイベントの開催に必要な経費を定額助成(1回当りの上限額は1,000万円まで)。
  • 対象経費(復興イベントを実施するために必要な経費)
    謝金、旅費・交通費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、広告宣伝費など。

事業実施スキーム

  • 市町村は、中小機構に事業要請を行ったのち、復興イベントの事業実施団体(商工会、観光協会、実行委員会などで復興イベントの事業管理、助成金の管理などを行う団体)を指定します。
  • 事業実施団体は、市町村と連携し、復興イベントの事業計画・経費積算などの提出、助成金の交付決定を受けて事業実施、事業実施報告の提出などを行います。

復興イベントへのサポート

「復興イベント」の実施にあたり、中小企業庁及び中小機構は市町村との連携を図るとともに、市町村の求めに応じ、復興イベントの計画立案にアドバイザーを派遣するなどのサポートも可能です。

参考:これまでの支援例

2017年度
2016年度
2015年度
2014年度以前

2014年度以前に実施した市町村:富岡町、南相馬市、川内村

福島相双復興官民合同チームへの参画

2015年6月12日の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂において、国・福島県・福島相双復興推進機構(民間)が一体となって被災事業者の自立に向けた支援の実施主体として福島相双復興官民合同チームが2015年8月24日に創設され、具体的な取り組みを進めてきたところです。中小機構では、この取り組みに国の一員として参画しています。

産業用地などのご案内

中小機構では、避難指示区域などが定められた福島県内原災12市町村における企業立地支援の一環として、域内の産業用地などをご紹介しています。

お問い合わせ

警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業に関すること
福島相双復興官民合同チームへの参画に関すること

震災復興支援部 復興支援課
Tel: 03-5470-1501

産業用地などのご案内に関すること

高度化事業部企業立地支援室
Tel: 03-5470-1599