東日本大震災に関する中小企業支援策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
経済産業省・中小企業庁をはじめとし、各関係機関が公表した当該地震に係る被災中小企業対策について、随時情報提供してまいります。

中小機構の取組み

• 仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等支援事業

  市町村の要請などに基づいて、仮設施設の整備やその移設・撤去などを支援します。

• 震災復興支援アドバイザー制度

  事業再建やまちづくり計画の策定など復興に向けたご相談に各種専門家が支援します。

• 被災事業者販路開拓支援事業

  岩手・宮城・福島の被災事業者の販路回復・開拓のため、販売会などの場を提供します。

• 福島県原子力発電所事故被災12市町村向けの取り組み

  避難を余儀なくされた12市町村の被災事業者向けの取り組みです。

• ファンド事業

  被災中小企業の二重債務問題への対応や、被災地域の未上場企業を支援しています。

• 共済制度

  小規模企業共済、中小企業倒産防止共済制度において特例措置などを講じております。

• 調査研究レポート

  資金調達、主要産業、ソーシャルビジネス、雇用などの観点からレポートをまとめています。

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