独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報

組織に関する情報

イ.目的及び業務の内容、国の施策との関連

中小企業基盤整備機構の目的

平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、平成14年12月に「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」が公布されました。
中小企業総合事業団(信用保険業務を除く)は、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金の業務を統合し、平成16年7月1日に「独立行政法人中小企業基盤整備機構」として新しくスタートを切ることになりました。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行います。

主な事業

  • 創業・新事業展開の促進
  • 経営基盤の強化
  • 経営環境変化への対応
  • 産業用地の提供
  • 施策情報提供の充実

国の中小企業施策との関連

中小企業施策の根幹である「中小企業基本法」は、1999年12月に改正され、その基本理念として「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」を図るため、中小企業施策の基本方針として次の3つを規定しています。

  • 経営革新・創業促進(自ら頑張る企業の支援)
  • 経営基盤の強化(経営資源の充実)
  • 経済的社会的環境変化への適応の円滑化(セイフティネットの整備)

さらに、「施策実施に当たっては小規模企業への配慮」を規定しています。これら中小企業支援施策の総合的実施機関として、中小企業基盤整備機構が位置付けられています。

国の中小企業施策との関連

ロ.組織図

ハ.役職員概要

役職員の給与・退職手当の支給基準

役員

職員

その他

業務に関する情報

イ.事業報告書

ロ.事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

ハ.契約の方法に関する定め

ニ.法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法(262KB)別ウィンドウでPDFファイルを開きます

貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の情報

決算広告

組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

イ.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項及び第34条第1項の規定に基づくそれぞれの直近の評価

経済産業省独立行政法人評価委員会 平成28年度評価結果 別ウィンドウで開きます

ロ.当該独立行政法人等に係る行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)の規定に基づく直近の政策評価のうち当該独立行政法人等に関する部分

経済産業省の該当ページにリンクします別ウィンドウで開きます

ハ.当該独立行政法人等に係る総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分

該当ありません

ニ.監事又は監査役の直近の意見

ホ.公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果

ヘ.当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分

該当ありません

法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名及び役職

平成28事業年度連結財務諸表附属明細書抜粋別ウィンドウでPDFファイルを開きます(880KB)

独立行政法人中小企業基盤整備機構就業規則

独立行政法人中小企業基盤整備機構就業規則別ウィンドウでPDFファイルを開きます(289KB)