中小機構とは

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

パンフレット

一目で分かる!中小機構の支援サービス

中小機構の支援サービス 中小機構の支援サービス

起業・創業期

  • インキュベーション事業
    国内最大級となる全国32か所で、インキュベーション施設を展開。常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、産学官連携やネットワーク構築もサポート。また、表彰制度『Japan Venture Awards』を通じて、次代の担い手となる起業家の発掘、育成に向けた支援も行っています。
  • TIP*S/BusiNest
    新事業展開や起業、地域活性化に関心のある方が集い、様々な「想い」や「アイデア」をイベントやワークショップを通じて共有する、東京駅前のビジネス創発拠点TIP*S。オフィス機能に加え、常駐する専門家のアドバイスやセミナーも受けられる、創業支援施設BusiNest。様々な「場」と「カタチ」で、起業・創業や新事業展開をサポートします。
  • 地域資源活用・農商工連携・新連携
    地域資源を活用した「地域資源活用」、中小企業と農林漁業者が連携する「農商工連携」、異分野の中小企業が連携する「新連携」。計画づくりから事業化まで、中小企業の新事業展開をサポートします。

成長期

  • 販路開拓
    展示会や商談会などのリアルな支援に、インターネットを活用したバーチャルな支援を組み合わせ、中小企業の販路開拓を効果的に後押し。さらに、eコマースを活用した国内外の販路拡大もサポートします。
  • オンライン・マッチング
    日本の中小企業と国内外企業をつなぐ「J-GoodTech(ジェグテック)」や、伝統技術や素材を活かした創り手とバイヤーを結ぶ「Rin crossing」など、恒常的かつ効率的なビジネス・マッチングを可能にするオンライン・マッチングのプラットフォームを通じて、成長機会創出を図ります。
  • 海外展開
    現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、計画初期の段階から進出後にいたるまで幅広いメニューで中小企業の海外展開をサポートします。

成熟期

  • 事業承継・引継ぎ
    全国47都道府県に展開する事業引継ぎ支援センターの全国本部として、第3者承継(引継ぎ)に向けた取り組みをサポート。さらに、全国の中小機構の拠点に事業承継コーディネーターを配置し、地域の事業承継に向けた取り組みをバックアップ。経営者や支援機関向けのセミナーに加え、後継者育成のための長期研修も実施しています。
  • 事業再生
    「中小企業再生支援全国本部」として、再生ファンドや再生支援機関と連携し、各地の再生支援協議会に対して中小企業再生に向けての様々なサポートを行います。
  • 中心市街地活性化
    専門家派遣や情報提供、セミナーの開催などを通じて、市街地活性化に取り組む組織や団体の「まちづくり」をサポートします。
  • 設備投資支援
    経営基盤強化に向けた施設整備などに対して融資や助言を行う他、企業連携支援アドバイザーの派遣も行っています。

ステージ共通

  • 経営相談
    各分野の専門家が電話・インターネット・対面窓口を通じて、無料で経営相談にお応えします。
  • 専門家派遣
    中小機構には、様々な分野での資格や経験を持つ約3,400名の外部専門家が登録。経営課題に応じて適切な専門家を一定期間派遣し、中小企業の基盤強化をサポートします。
  • 人材育成
    経営に関する実践的な研修を提供する中小企業大学校や、経営に役立つ各種セミナーを通じて、中小企業の人材育成をサポートします。
  • 情報提供
    中小企業の経営に役立つイベントや補助金、事例などの情報を、様々なツールを介してタイムリーに発信しています。
  • 資金提供
    投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業へリスクマネーを提供し、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。

共済制度

小規模経営者の退職金制度「小規模企業共済」や中小企業の連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」は、国が運営するセーフティネット。退職後や「もしも」の備えとして、安心してご利用いただけます。

震災復興支援

東日本大震災や熊本地震において甚大な被害を受けた被災企業に対し、仮設施設の整備や専門家の無料派遣など、本格的な復興に向けたサポートを行っています。

数字で見る!中小機構

133万人が加入する小規模企業共済。小規模企業共済は、国が運営する経営者のための退職金制度。掛金は全額所得控除、一括で受け取る共済金は退職所得扱いとなるなど、たくさんのおトクがつまっています。 133万人が加入する小規模企業共済。小規模企業共済は、国が運営する経営者のための退職金制度。掛金は全額所得控除、一括で受け取る共済金は退職所得扱いとなるなど、たくさんのおトクがつまっています。

40万社が加入する経営セーフティ共済、1兆9000億円の貸付実績。取引先の予期せぬ倒産の備えとして役立つのが、経営セーフティ共済。掛金の税制優遇だけでなく、もしものときに最大で掛金の10倍まで貸付けが受けられます。 40万社が加入する経営セーフティ共済、1兆9000億円の貸付実績。取引先の予期せぬ倒産の備えとして役立つのが、経営セーフティ共済。掛金の税制優遇だけでなく、もしものときに最大で掛金の10倍まで貸付けが受けられます。

年間の経営相談件数は、10,000件!全国の登録専門家約3,400名が、個々の経営課題に対して無料で相談にお応えします。電話やネット、窓口での相談など、経営者の方のご都合に合わせてご利用いただけるのも魅力です。 年間の経営相談件数は、10,000件!全国の登録専門家約3,400名が、個々の経営課題に対して無料で相談にお応えします。電話やネット、窓口での相談など、経営者の方のご都合に合わせてご利用いただけるのも魅力です。

年間2万人、延べ60万人超が受講。全国9箇所に展開する中小企業大学校では、中小企業の経営者・管理者向けの専門性の高い実践的な研修を提供。多彩な講師陣による、豊富なプログラムに加え、人的ネットワーク構築にも役立ちます。 年間2万人、延べ60万人超が受講。全国9箇所に展開する中小企業大学校では、中小企業の経営者・管理者向けの専門性の高い実践的な研修を提供。多彩な講師陣による、豊富なプログラムに加え、人的ネットワーク構築にも役立ちます。