理事長挨拶

理事長 高田坦史

 

日本経済は20年以上にも及んだデフレ期を脱却しつつあり、大企業を中心に景気は回復基調にあります。しかし、日本の総企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を支える中小企業が景気回復を実感するには、まだ充分とは言えません。日本経済が持続的に成長するためには、地域経済の発展と雇用を支える381万の中小企業や小規模事業者が活力を取り戻すことが必要であり、効果的な中小企業支援策への期待が高まっています。

中小企業を取り巻く環境を見ると、人口減少や東京一極集中といった構造的要因により、国内市場の縮小や後継者不足、地方経済の弱体化といった問題が深刻化しています。一方で、世界経済のグローバル化や技術革新の進展など、これまでにはない環境の変化が起きています。特に生産性や消費者行動に劇的な変化をもたらしているICTの発達は、中小企業にとって新たなチャレンジであるとともに、大きなチャンスとなる可能性を秘めています。

我々、中小機構は、国の総合的な中小企業政策実施機関として、企業の成長ステージや経営課題に応じた多様なサービスを取り揃えており、個々の企業の生産性や経営効率の向上、販路拡大を図る支援を中心に、人材育成、震災復興支援、共済制度の運営等、幅広い事業を展開しています。特に近年では、ICTやAIなどを効果的に活用した支援成果の向上に取り組んでおり、具体的にはウェブ上でのAIを活用した経営や起業に関する相談・情報提供、海外展開や国内外の販路拡大に向けたオンラインマッチング、eコマース支援や経営講座のオンライン配信などのサービスに力を入れています。

グローバル化が進み、インターネットが浸透している時代の中で、中小企業に必要なことは、広い視野を持ち、自社の技術・サービスを磨きながらチャレンジし続けることです。中小機構は、これからも成長に向けて果敢に取り組む、意欲ある中小企業の皆様を全力でサポートしてまいります。

 

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長 高田坦史