沿革

組織

2004年
  • 中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を発足
  • 全国9支部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)、大学校9校(旭川、仙台、三条、東京、瀬戸、関西、広島、直方、人吉)を設置
  • 新潟県中越地震震災支援本部を設置(~2008年)
2005年
  • 沖縄事務所を設置
  • 経営支援情報センター(現・企画部調査課)を設置(~2015年)
2006年
  • 南九州事務所を設置
  • 情報システム基盤センターを設置
2007年
  • ファンド事業部を設置
  • 平成19年新潟県中越沖地震災害支援本部を設置(~2011年)
2008年
  • 岩手・宮城内陸地震災害支援本部を設置(~2009年)
2010年
  • 国際化支援センター(現・国際交流センター)を設置
2011年
  • 仙台・盛岡・福島に現地支援拠点(中小企業復興支援センター盛岡、中小企業復興支援センター仙台、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島)を設置
  • 震災緊急復興事業推進部(現・震災復興支援部)を設置
2012年
  • 地域本部制を導入し、全国9地域本部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)とする
2013年
  • 事業部門を名称変更及び再編し、震災復興支援部、経営支援部、販路支援部、高度化事業部、共済事業推進部、国際交流センター、事業再生支援センターを設置
2014年
  • 事業承継・引継ぎ支援センターを設置
2016年
  • 熊本に現地支援拠点(中小企業復興支援センター熊本)を設置

事業

第1期

2004年
  • 第1期中期計画(2004年度~2008年度)
  • 中小企業者への助言、高度化事業、中小企業大学校での人材養成・研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業 などを継続・実施
2005年
  • 販路開拓コーディネート支援、新連携支援を開始
  • 「中小企業総合展(新価値創造展)」を初実施、以後、継続的に実施
2006年
  • 戦略的基盤技術高度化支援、地域資源活用支援を開始
2007年
  • 中小企業再生支援全国本部を開始
2008年
  • 農商工連携支援、中心市街地商業活性化診断・サポート事業を開始

第2期

2009年
  • 第2期中期計画(2009年度~2013年度)
2010年
  • 既存ファンド出資事業を起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド、中小企業再生ファンドに再編
2013年
  • 海外FS(事業可能性調査)支援を開始

第3期

2014年
  • 第3期中期計画(2014年度~2018年度)
  • ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援、産業競争力強化法に基づく債務保証制度開始
  • J-GoodTechを構築・公開
  • BusiNest、TIP*S(ビジネス創発のための交流・活動拠点を開設)
  • よろず支援拠点全国本部、事業引継ぎ全国本部を開始
2015年
  • 海外事業再編戦略推進支援、創業支援事業者支援、地域再生法に基づく債務保証制度、地域資源法に基づく市町村高度化事業を開始
2016年
  • 中小企業等経営強化法に基づく債務保証制度