独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)沖縄事務所は、沖縄における新連携支援、経営支援アドバイザーの派遣、中心市街地の活性化等の支援を通して、沖縄地域経済の活性化を目指します。
新着情報
7月30日
「小規模企業共済法の一部を改正する法律」経済産業省令公布のお知らせ
7月21日
中小企業大学校沖縄教室 『女性リーダーの能力開発』(11月10,11日、那覇開催)受講者募集
7月21日
中小企業大学校沖縄教室 『1日で分かる会計情報活用』(11月8日、宮古島開催)受講者募集
7月14日
第120回中小企業景況調査(九州・沖縄地域版)を公表いたしました
各支援事業に関するお問い合わせ先
中小機構沖縄事務所 (直通) 098(859)7566
新しい事業分野を開拓したい
新連携事業による支援
(中小企業の異業種連携による新事業の立ち上げを支援します。)
ビジネスパートナーを探したい
中小企業総合展 (東京・大阪開催)
(販路開拓、資金調達ニーズにお応えします。)
ベンチャーフェアJAPAN (東京開催)
(販路開拓、資金調達ニーズにお応えします。)
ベンチャープラザ・ファンドin Tokyo
(販路開拓、資金調達ニーズにお応えします。)
地域・中心市街地を活性化したい
地域活性化のための支援
(地域の特性と資源を生かした地域経済の活性化を支援します。)
高度化事業による支援
(診断助言、貸付けなどの支援を行います。)
新連携
地域資源活用の支援
農商工連携について
人材を強化したい
会計啓発・普及セミナー
情報提供セミナー
(経営に役立つ情報をお届けします。)
校外研修
中小企業大学校人吉校
(中小企業の経営者、後継者、管理者、創業予定者の皆様に対する研修を実施しています。)
繊維人材育成事業
(これからの繊維ファッション産業を支える人材育成事業を実施しています。)
共済制度について知りたい
小規模企業共済 のご案内
(小規模企業経営者の皆様ご自身の退職金制度です。)
経営セーフティ共済のご案内
(中小企業の皆様を取引先の倒産による連鎖倒産から守るための共済です。 〔お問い合わせ先〕 共済相談室 電話 050-5541-7171)
経営のことで相談したい
窓口相談による支援 (無料)
(相談窓口で経営課題の解決を支援します。)
専門家の派遣 (有料)
(アドバイス経験豊富な専門家が企業の現場で経営課題の解決を支援します。)
OB人材の派遣 (有料)
(実務経験豊富な企業OBが企業の現場で経営課題の解決を支援します。)
販路開拓の支援 (有料)
(大手企業出身の専門家が関東圏・近畿圏での市場性評価から販路先の選定までのお手伝いをします。)
お気軽にご利用ください
メール経営相談
(経営課題などをお気軽にご相談にいただけるメール相談システムです。)
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(経営課題などをお気軽にご相談いただけるホットラインです。)
所在地一覧
沖縄事務所
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター313-1
電話:098(859)7566 FAX:098(859)5770
所在地地図
中小企業総合展2010in Tokyo(11月10〜12日開催)(新規ウィンドウ表示)
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