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東日本大震災により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

中小機構沖縄は、沖縄の地域資源を活用したビジネスや農商工連携、異業種の連携による新連携などの支援や中心市街地の活性化等の支援を通して、沖縄地域の経済活性化を目指します。

	1月20日		国際化支援関係専門家の募集について
	12月20日		第126回中小企業景況調査（九州・沖縄地域版）を公表いたしました。（機構本部サイトへ）
	11月30日		中小企業海外展開ワンストップ相談窓口の開設について
	11月25日		中小機構調査レポート「被災地域における雇用創出と産業振興について」


	各支援事業に関するお問い合わせ先　中小機構沖縄事務所　（直通）　098（859）7566

新しい事業分野を開拓したい


		新連携事業による支援（中小企業の異業種連携による新事業の立ち上げを支援します。）

ビジネスパートナーを探したい


		中小企業総合展2012　in　kansai　（新規ウィンドウに表示）（販路開拓、資金調達ニーズにお応えします。）
		ベンチャープラザ・ファンドin Tokyo （販路開拓、資金調達ニーズにお応えします。）

地域・中心市街地を活性化したい


		地域活性化のための支援（地域の特性と資源を生かした地域経済の活性化を支援します。）
		高度化事業による支援（診断助言、貸付けなどの支援を行います。）
		新連携の支援
		地域資源活用の支援
		農商工連携の支援

人材を強化したい


		会計啓発・普及セミナー
		情報提供セミナー（経営に役立つ情報をお届けします。）
		校外研修
		中小企業大学校人吉校（中小企業の経営者、後継者、管理者、創業予定者の皆様に対する研修を実施しています。）

共済制度について知りたい


		小規模企業共済のご案内（小規模企業経営者の皆様ご自身の退職金制度です。）
		経営セーフティ共済のご案内（中小企業の皆様を取引先の倒産による連鎖倒産から守るための共済です。　〔お問い合わせ先〕共済相談室　電話　050-5541-7171）

経営のことで相談したい


		窓口相談による支援（無料）（相談窓口で経営課題の解決を支援します。）
		専門家の派遣（有料）（アドバイス経験豊富な専門家が企業の現場で経営課題の解決を支援します。）
		経営実務支援事業　（有料）（経験豊富なアドバイザーを派遣して、特定課題の解決をサポートします。）
		販路開拓の支援（有料）（大手企業出身の専門家が関東圏・近畿圏での市場性評価から販路先の選定までのお手伝いをします。）

お気軽にご利用ください


		メール経営相談（経営課題などをお気軽にご相談にいただけるメール相談システムです。）
		経営相談ホットライン（経営課題などをお気軽にご相談いただけるホットラインです。）

〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター313-1
電話：098（859）7566　 FAX：098（859）5770
所在地地図

中小企業向けのビジネス支援情報を提供します。

中小企業の「強み」を組合せて新たな事業活動を。

地域資源を活用する新事業をサポート!!

農林漁業と商工業を結び、新事業をカタチに！

毎週水曜日、最新の中小企業施策情報をお届けします。

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