トップページ > 経営支援・相談 > 経営相談・専門家派遣 > 経営相談事例 > 【事例】権利を守りたい!(契約・特許など)

【事例】権利を守りたい!(契約・特許など)

 特許や、契約など企業にとって権利を守ることは重要です。

 時に、思わぬところから訴えられたりすることも。

 企業同士の約束は、口頭だけでなく文章や契約書として形に残しましょう。

 こんなものも権利になるの?と思ったら、まずは相談。

  • 権利侵害を訴えられたケース

    警告書の対応に悩まれているSさん
    警告書の対応に悩まれているSさん

     自社商品で使用しているマークが、「商標権侵害にあたる」と警告書が届いたSさん。

     刑事責任を問うとの内容から、慌てて相談に来られました。

     話を伺ったところ、類似したものが他所(大手企業で)で使用・権利化されていることも知らなかったそうです。

     商標権とは、先に使用していた年数などに関係なく、先に出願し認められた者に使用権があります。

     商標権侵害にあたらない可能性もあるようでしたが、商品のリニューアル時期と重なったことから、今回はマークの使用中止を決断。
    その旨を、早急に先方に伝える様アドバイスし、無事に解決する運びとなりました。

     今後は重要な商標など、あらかじめ専門家に相談するとのことでした。

     

       (相談アドバイザー:弁理士)

  • よくあるご相談内容

    ・契約書作成に当たっての注意点について

    ・定款認証から設立登記申請までの流れについて

    ・社会保険、労働保険の仕組みと手続きまでの流れについて

    ・申告書作成の注意点、ポイントについて

    ・ネーミングに関する一般的な手法について

    ・特許権侵害であるか否かの判断基準について

お問い合わせ先

中小機構 九州本部 経営支援課 電話:092-263-0300