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【事例】事業承継をしたい!

 5年から10年。

 これは、経営力を引き継ぐために後継者の育成に必要な期間です。

 経営者の高齢化にともない、「事業承継をしたい!」と考えている方が増えてきました。
一方、「多忙で時間も取れない。」「どのように進めていけば良いのか分からない。」という方も多いのが現状です。

 すぐに解決できる問題ではないからこそ、早めに準備をしていきましょう。

 早めの準備・対策で、今まで会社を支えてくれた従業員をも守っていく事ができます。

  • 知人へ事業承継をするケース

    後継者と代表取締役のKさん
    後継者と代表取締役のKさん

     知人に代表権を譲り経営からの引退を考えていた、代表取締役のKさん。

     電話での予約時に「税務や会計等、その他対外的なことについても相談したい。」と伝えたところ、専門分野も多岐に及ぶことから、「同じ日時に“司法書士”と“税理士”のアドバイザーが在席している日に相談されてはどうですか。」と紹介されたとの事で、同時に相談対応いたしました。

     詳しく話を伺ったうえで、
    司法書士からは「代表権の変更に伴う手続き」について
    税理士からは「株の譲渡及び、退職金」について
    その他、金融機関への報告も忘れずに行うようアドバイス。

     最後に、事業承継は、引き継いでも総てが終わるわけではないので、引継ぎ後の体制についても検討し準備が必要であることをお伝えし、相談終了となりました。

     その後、後継者になる方とも話し合いながら、何からすべきなのか計画をしっかり立てて、円滑な事業承継に向けて準備を進めていらっしゃいます。

     

       (相談アドバイザー:司法書士と、事業承継に詳しい税理士)

  • よくあるご相談内容

    ・事業承継に必要な手続きの流れについて

    ・事業承継をするにあたっての注意点について

お問い合わせ先

中小機構 九州本部 経営支援課 電話:092-263-0300

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