トップページ > 経営支援・相談 > 経営相談・専門家派遣 > 経営相談事例 > 【事例】創業・新規事業をしたい!

【事例】創業・新規事業をしたい!

  全国的に多い相談の一つが「創業について」の悩み。

  創業時や新規事業には、事前の準備が大事になります。

  登記の申請、事業計画の作成など、しっかり準備をしましょう。

  実は、ホームページに使う、会社のロゴや商品名などにも注意が必要です。

  「創業・新規事業をしたい!」方へ、九州本部での相談事例をご紹介します。

  • 開店準備までのケース

    雑貨店の開業を目指しているTさん
    雑貨店の開業を目指しているTさん

     雑貨店の開業を目指していたTさん。

     やりたい事・売りたいものがあっても、「誰に売りたいのか」という ターゲット層がハッキリしていませんでした。

     どんな人に買って欲しいのか、お店に来てほしいのかを聞かれ話し合っていくことで、創業前に出来る広報・営業方法なども明確になっていきました。

     その中で、資金調達を考えていることも分かったことから、「開店する場所」「商品の選定」「売上の根拠と目標」など4回にわたって事業計画書をしっかり精査・作成していきました。

     Tさんは、その事業計画書をもとに補助金の申請書を作成。
    無事採択されたことにより、スピードをあげて開店する必要が出てきたため再び相談に。

     開店に向けて「自分ですべき事」「人に任せるべき事」などを、開業日から逆算してスケジュールをたてて準備をしていくようにアドバイスしました。

     現在、開店に向けて順調に準備を進めていらっしゃいます。

     

       (相談アドバイザー:マーケティングに詳しい中小企業診断士)

  • 事業計画策定のケース

    機械部品製造会社のA社長
    機械部品製造会社のA社長

     会社を立ち上げたばかりのA社長。 

     事業に対する思いや事業の方向性はしっかり持っていらっしゃたのですが、それが「経営理念」や「事業方針」という形になっていませんでした。

     数回のご相談の中で、「経営理念」や「事業方針」をまとめて、その上で今後3年間の事業計画作成していきました。

     アドバイスの中でまとめた「経営理念」や「事業方針」をもとに会社案内を作成し、営業先への商談や金融機関に持参して信用を得ることができ、その後順調に事業を展開しているそうです。

     

       (相談アドバイザー:中小企業診断士)

  • 権利侵害を訴えられたケース

    警告書の対応に悩まれているSさん
    警告書の対応に悩まれているSさん

     自社商品で使用しているマークが、「商標権侵害にあたる」と警告書が届いたSさん。

     刑事責任を問うとの内容から、慌てて相談に来られました。

     話を伺ったところ、類似したものが他所(大手企業で)で使用・権利化されていることも知らなかったそうです。

     商標権とは、先に使用していた年数などに関係なく、先に出願し認められた者に使用権があります。

     商標権侵害にあたらない可能性もあるようでしたが、商品のリニューアル時期と重なったことから、今回はマークの使用中止を決断。
    その旨を、早急に先方に伝える様アドバイスし、無事に解決する運びとなりました。

     今後は重要な商標など、あらかじめ専門家に相談するとのことでした。

     

       (相談アドバイザー:弁理士)

  • よくあるご相談内容

    ・創業時の事業計画の作成方法について

    ・会社設立の登記手続きの仕方について

    ・資金調達にあたっての注意点や、仕方について

    ・新規事業開発におけるビジネスモデルの構築について

    ・新商品のマーケティング戦略について

お問い合わせ先

中小機構 九州本部 経営支援課 電話:092-263-0300