経営セーフティ共済

経営セーフティ共済内検索

制度改正(前納減額率の見直し)のお知らせ

2017年 8月 21日

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、中小企業倒産防止共済法施行規則が改正され、平成29年11月から、翌月以降の掛金を納付(前納)した場合の掛金の減額率が見直されます。
 

制度改正の内容

・前納減額金の減額率が次のとおり見直されます。
  【改正前】 5/1,000 (1,000分の5)
  【改正後】 0.9/1,000 (1,000分の0.9)
・施行日:平成29年11月1日(水曜)
前納減額金は、「掛金月額×減額率×前納月数の累計」の計算式で算定します。減額率が引き下げられると、掛金を前納した場合に受け取ることができる前納減額金が少なくなります。改正後の減額率は、平成29年11月以降に前納した分から適用されます。
 

前納減額金とは

翌月以降の掛金を納付(前納)した場合に、後日、中小機構からお支払いする割引金のことをいいます。
毎年6月に、原則として、掛金振替口座への振込みによりお支払いします。ただし、各年の3月末時点で計算された前納減額金の合計額が5,000円未満の場合は、翌年に持ち越されます。また、共済契約の解約の際に前納減額金があるときは、解約手当金にあわせてお支払いします。
 

掛金を前納するには

「掛金前納申出書」(様式 中 214)に必要事項を記入し、登録取扱機関をとおして中小機構に申し出てください。
(希望月の5日までに中小機構必着)
なお、「掛金前納申出書」(様式 中 214)は、以下の方法で受け取れます。
 
中小機構の業務を取り扱っている委託団体または金融機関の窓口
ホームページからダウンロード
経営セーフティ共済資料請求票を利用する (144KB)
資料請求フォームを利用する
共済相談室(050-5541-7171)に電話する  

PDFに入力できない場合は、一旦PCに保存して開き直してから入力してください。
PCに保存しても入力できない場合は、恐れ入りますが、「FAX資料請求」または「資料請求フォーム」から資料をお取り寄せください。

〔注意事項〕
平成29年10月までに前納した分は改正前の減額率が適用され、平成29年11月以降に前納した分は改正後の減額率が適用されます。
平成29年10月に前納を希望される場合は、「掛金前納申出書」(様式 中 214)に必要事項を記入し、登録取扱機関をとおして平成29年20月5日(木曜)までに中小機構に申し出てください。
(平成29年10月5日までに中小機構必着)
 

加入をご検討中のお客様へ

経営セーフティ共済は、加入のお申込みの際に掛金を前納することができます。改正前の減額率が適用されるためには、平成29年10月までに、加入申込みと前納掛金の払込みが必要です。
平成29年8月中に加入申し込みをいただいた場合は、口座振替により10月に前納掛金を払い込むことができます。
平成29年9月または10月に加入を申し込まれた場合は、口座振替による払込みでは間に合いませんが、口座振込みの方法によって10月までに前納掛金を払い込むことができます。