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事業の法人化に伴い、共済契約を引継ぎ(承継)する場合

個人事業主である共済契約者が法人に変更(株式会社化)して、法人が共済契約を引き継ぐ際の手続き方法です。

STEP1

必要書類を入手

書類について

STEP2

書類へ記入

所定の書類に必要事項をご記入ください。

STEP3

窓口へ提出

登録取扱機関の団体または金融機関の窓口に書類を提出してください。

STEP4

中小機構からの書類の受取り

手続き完了後、中小機構から新たな『共済契約締結証書』を送付します。

必要書類

承継申出者(個人事業主)の印鑑登録証明書

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。

被承継者(法人)の印鑑登録証明書

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。

商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。

<中小機構の様式書類>

契約承継申出書(様式 中 501)

  • 申出書の右側中段にある「事業譲渡証明書欄」(E欄)もご記入が必要となります。

契約承継申出書【記入例】(192KB)

重要事項確認書 兼 反社会的勢力の排除に関する同意書

  • 『重要事項確認書 兼 反社会的勢力の排除に関する同意書』は、『契約承継申出書』と一緒に送付されます。

掛金預金口座振替申出書(変更用) (様式 中 105)

  • 口座に変更がない場合も、必ず提出してください。

掛金預金口座振替申出書(変更用)【記入例】(96KB)

共済契約締結証書

  • 共済契約締結証書を紛失した場合は、契約承継申出書と一緒に送付される「紛失届」に記入し、添付してください。
  • その他必要に応じ、別途確認書類などを提出いただくことがあります。
  • 共済契約の引継ぎ(承継)には、以下の条件があります。
    • 加入資格(中小企業者であることなど)を満たしていること
    • 現契約における共済金や一時貸付金の返済、および違約金の支払いの義務を引き受けること
  • 共済金または一時貸付金の借入債務がある場合は、中小機構より債務引受に関する書類を送付いたします。
  • 承継事由が生じてから3か月以内に、登録取扱機関をとおして、申し出てください。