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その他の理由で解約する場合

法人や個人の事業の全部譲渡、法人の分割、事業の法人化(株式会社化など)をした場合に解約手当金を請求する際の手続き方法です。
掛金を12か月分以上(前納は除く)納付している場合は、解約手当金を受け取ることができます。
手続き方法は、お客さまの状況により異なります。詳しくは、コールセンターにお問い合わせください。

STEP1

共済契約者番号が確認できる書類を準備する

STEP2

コールセンターにお問い合わせください

050-5541-7171
受付時間 : 平日午前9時~午後6時

  • 法人や個人の事業の全部譲渡、法人の分割、事業の法人化(株式会社化など)をした場合、一定の要件を満たせば、共済契約の引継ぎ(承継)が可能です。
  • 引継ぎを行わない場合は、自動的に共済契約は解約されたとみなされます(みなし解約)