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法人が解散・破産して解約する場合

法人が解散・破産して、共済の解約手当金を請求する際の手続き方法です。

STEP1

必要書類を入手

書類について

STEP2

書類へ記入

所定の書類に必要事項をご記入ください。

STEP3

窓口へ提出

掛金の引き落とし口座のある金融機関に『掛金預金口座振替解約申出書』を提出してください。

次に、解約手当金の振込みを希望する口座のある金融機関で『解約手当金請求書』に確認印を押してもらい、登録取扱機関に提出してください。

    • 解約手当金は、掛金を12か月分以上(前納は除く)納付された場合に受け取ることができます。

STEP4

解約手当金のお受取り

手続き完了後、解約手当金をご指定の口座に振り込みます。

STEP5

中小機構からの書類の受取り

中小機構から『振込通知書』をお送りします。

必要書類

ケースにより必要となる書類が異なります。

法人が解散して、清算中の場合

商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書 (清算人であることおよび当該法人の解散が明らかなもの)

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。

清算人の印鑑登録証明書

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。
  • 法務局が発行したもので、役職名が「(代表)清算人」と記載されているものを添付してください。

<中小機構の様式書類>

解約手当金請求書(様式 中 401)

解約手当金請求書【様式・記入例】(423KB)

掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)

掛金預金口座振替解約申出書【記入例】(77KB)

共済契約締結証書

  • 共済契約締結証書を紛失した場合でも手続きは可能です。

法人が破産した場合

裁判所の破産手続開始決定通知書の写し

  • 当該法人の破産の事実および破産管財人であることが明らかなものが必要です。

破産管財人の印鑑登録証明書

  • 発行後3か月以内の原本が必要です。

<中小機構の様式書類>

解約手当金請求書(様式 中 401)

解約手当金請求書【様式・記入例】(423KB)

掛金預金口座振替解約申出書(様式 中 204)

掛金預金口座振替解約申出書【記入例】(77KB)

共済契約締結証書

  • 共済契約締結証書を紛失した場合でも手続きは可能です。