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個人事業主の方が「個人事業の廃止」を請求事由として共済金を請求される場合について

2017年 3月 8日

委託機関の皆様には、共済契約者またはご遺族の方から共済金等請求書の提示があった場合、共済金の請求に係る事務として共済金等請求書及び添付書類の確認をお願いしております。

このうち、複数の事業を営んでいる個人事業主の方が「個人事業の廃止」を請求事由として共済金を請求するためには、すべての事業を廃止したことが条件となりますので、添付書類(税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し)にてご確認いただきますようお願いいたします。

なお、この中で、不動産賃貸業や農業等を兼業しており、それらを引き続き継続する場合で、その兼業する事業が『事業的規模』(※)に至らないときは、基本的に「個人事業の廃止」として取り扱うことができます。

委託機関の皆様におかれましては、上記のような請求があったときは、当該引き続き兼業する事業の規模をご確認いただきますよう、お願いいたします。

詳しくは共済相談室(050-5541-7171)までお問い合わせください。

不動産賃貸業における『事業的規模』については、国税庁ホームページの「タックスアンサー」の「No.1373 事業としての不動産貸付けとの区分」をご参照ください。
国税庁ホームページ