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共済契約の引継ぎ:法人の役員を退任後、新たに仕事をする場合

法人(株式会社など)の役員を退任して新たに仕事をする場合に、掛金納付月数の通算(同一人通算)をする際の手続き方法です。

STEP1

必要書類を入手

書類について

STEP2

書類へ記入

所定の書類に必要事項をご記入ください。

STEP3

窓口へ提出

小規模企業共済の業務を委託している団体または金融機関の窓口に書類を提出してください。

STEP4

中小機構からの書類の受取り

手続き完了後、中小機構から『納付月数通算(同一人)手続き完了のお知らせ』と『契約内容確認書』をお送りします。
必要な要件を満たさないために通算の申請をお引受けできない場合は、添付いただいた書類を返却します。

必要書類

変更の種類によって、ご用意いただく添付書類は異なります。

個人事業主になった場合

商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書

  • 法人(株式会社など)が解散・破産した場合は解散・破産の事実がわかるもの、役員を退任した場合は退任の事実がわかるものが必要です。(いずれも発行後3か月以内の原本)

新事業の開業届の控えまたは確定申告書の控え
提示書類

  • 税務署に提出した個人事業の開業届の写し(開業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する開業の届出書または承認書の写し(届出書は官公署等により受理されたものに限る)が必要です。「e-Tax」で電子申告された場合は、申告後に送付される『メール詳細』(受信通知)が必要となります。
  • マイナンバー(個人番号)の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。

<中小機構の様式書類>

納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)(様式 小 141)

納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)【記入例】(1MB)

法人(株式会社など)の役員になった場合

新たな法人の商業登記簿謄本
提示書類

  • 法人の役員に就任したことが確認できるものが必要です。

<中小機構の様式書類>

納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)(様式 小 141)

納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)【記入例】(1MB)

共同経営者になった場合

新事業の開業届の控え、または新たな個人事業主の確定申告書の控え
提示書類

  • 税務署に提出した個人事業の開業届の写し(開業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する開業の届出書または承認書の写し(届出書は官公署等により受理されたものに限る)が必要です。「e-Tax」で電子申告された場合は、申告後に送付される『メール詳細』(受信通知)が必要となります。
  • マイナンバー(個人番号)の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。

新たな個人事業主と締結した共同経営契約書の写し
提示書類

  • 指定様式はありません。「共同経営契約書(作成例)」を参考に作成してください。
  • 「共同経営契約書(作成例)」(143MB)
  • 事業に必要な資金の負担または出資していることを確認できる金銭消費貸借契約書や出資契約書の写しでも代用できます。

新たな個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類
提示書類

  • 社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれかが必要です。

<中小機構の様式書類>

納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)(様式 小 141)

  • 通算のお申し出の際には、以下の内容を必ずご確認、同意の上、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印ください。同意いただけない場合は、通算をお断りさせていただきます。
  • 掛金納付月数の同一人通算手続きに関わるご説明(申出書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)