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共済金(解約手当金)について

請求事由による共済金の種類

共済契約者の立場や請求事由によって、お受け取りになれる共済金の種類が異なります。

(1)個人事業主の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A
  • 個人事業を廃業した場合(※1)(※2)
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合(※3)
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合(※3)
  • ※1 複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件です。
  • ※2 平成28年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡したときは、「準共済金」です。
  • ※3 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、「共済金A」となります。

(2)法人(株式会社など)の役員の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A
  • 法人が解散した場合
共済金B
  • 病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合(※4)
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • ※4 平成28年3月以前に、病気または怪我以外の理由による退任をしたときは、「準共済金」となります。

(3)共同経営者の場合

共済金等の種類 請求事由
共済金A
  • 個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合(※5)(※6)
  • 病気や怪我のため共同経営者を退任した場合
  • 共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をする場合(※7)
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 共同経営者の任意退任による解約(※8)
  • 個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をする場合(※7)
  • ※5 事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件です。
  • ※6 平成28年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡したときは、「準共済金」となります。
  • ※7 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、「共済金A」となります。
  • ※8 転職、独立開業、のれん分けなどで共同経営者を退任した場合も、任意退任扱いとなります。

注意事項

掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金A、共済金Bはお受け取りいただけません。また、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金はお受け取りいただけません。

共済金の額

小規模企業共済制度では、掛金の納付月数および共済事由ごとに、お受け取りになれる基本共済金(固定額)が規定されています。基本共済金のお受取り例は下記のとおりです。
なお、毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される付加共済金がある場合は、その金額が加算されます。
掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。

(例)掛金月額1万円で、加入された場合

掛金納付年数 5年(掛金合計額:600,000円)
共済金A 621,400円
共済金B 614,600円
準共済金 600,000円
掛金納付年数 10年(掛金合計額:1,200,000円)
共済金A 1,290,600円
共済金B 1,260,800円
準共済金 1,200,000円
掛金納付年数 15年(掛金合計額:1,800,000円)
共済金A 2,011,000円
共済金B 1,940,400円
準共済金 1,800,000円
掛金納付年数 20年(掛金合計額:2,400,000円)
共済金A 2,786,400円
共済金B 2,658,800円
準共済金 2,419,500円

受取方法

共済金等の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類です。なお、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」を希望する場合は、以下の要件の全てを満たす必要があります。

  • 共済金Aまたは共済金Bであること
  • 請求事由が共済契約者の死亡でないこと
  • 請求事由が発生した日に60歳以上であること
  • 共済金の額が次のとおりであること
    • 分割受取りの場合:300万円以上
    • 一括受取りと分割受取りの併用の場合:330万円以上(一括で支給を受ける額が30万円以上、分割で支給を受ける額が300万円以上)

税法上の取扱い

共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。

受取方法 税法上の扱い
共済金または準共済金を一括で受け取る場合 退職所得扱い
共済金を分割で受け取る場合 公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用で受け取る場合 (一括分)退職所得扱い
(分割分)公的年金等の雑所得扱い
遺族が共済金を受け取る場合(死亡退職金) (相続税法上)みなし相続財産
65歳以上の方が任意解約をするまたは65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合 退職所得扱い
65歳未満の方が任意解約をするまたは65歳未満の共同経営者が任意退任をする場合 一時所得扱い
12か月以上の掛金の未払いによる解約(機構解約)で解約手当金を受け取る場合 一時所得扱い

共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲および順位

共済契約者が死亡したことにより支給される共済金を請求できる者の範囲および順位は、次表に掲げる最も上位の者となります。
受給権者の範囲は、民法上の相続の一般原則とは異なります。
受給権者が存在しない場合は、共済金が支給されないこととなります。

受給権順位 続柄 備考
第1順位者 配偶者 内縁関係者も含む(戸籍上の届出はしてないが、事実上婚姻と同様の事情にあった方)
第2順位者 共済契約者が亡くなった当時、主として共済契約者の収入によって生計を維持していた方
第3順位者 父母
第4順位者
第5順位者 祖父母
第6順位者 兄弟姉妹
第7順位者 そのほかの親族
第8順位者 共済契約者が亡くなった当時、主として共済契約者の収入によって生計を維持していなかった方
第9順位者 父母
第10順位者
第11順位者 祖父母
第12順位者 兄弟姉妹
第13順位者 曾孫
第14順位者 甥・姪