小規模企業共済

小規模企業共済内検索

創業転業時・新規事業展開等貸付け

創業転業時貸付けは、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う際に事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。新規事業展開等貸付けは、共済契約者の事業多角化に要する資金や、共済契約者の後継者が新規開業あるいは事業多角化に要する資金を低金利で借入れできます。
借入限度額や期間、返済方法などについては、下記をご参照ください。

1. 借入れの限度額

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れをすることができます。

  • 現在、借入れをしていない場合は、お客様にお送りした最新の『貸付限度額のお知らせ』(※)を確認してください。
  • すでに借入れをしている場合や、お知らせが手元にない場合は、『共済手帳』などで共済契約者番号を確認のうえ、コールセンターまで、ご本人がお問い合わせください(本人確認が必要となります)。

貸付限度額は、算定基準日における掛金残高と掛金の納付月数に応じて、年に2回(4月・10月)設定されます。

2. 借入期間

借入金額に応じて、以下の借入期間となります。

500万円以下 : 36か月
505万円以上 : 60か月

3. 借入金の返済方法

6か月ごとの元金均等割賦償還

「元金均等割賦償還」とは、返済金額のうち、元金だけが均等になるように返済する方法です。返済が進み元金が減るにつれて支払う利子も少なくなります。

4. 利率

年0.9%

他の契約者貸付けの利率は「契約者貸付けの最新の利率について」を参照してください。

5. 利子の支払方法

貸付時および償還時に6か月分前払い

6. 延滞利子

年14.6%

7. 借入窓口

商工中金本・支店(申込みは中小機構)

8. 申込受付期間

(創業転業時)
事由発生日から1年以内(ただし、通算の申出日※までとする)または事由発生予告日前6か月から

通算の申出日とは、再び共済契約者となり掛金納付月数の通算を申し出た日のことです

(新規事業展開等)
事業多角化または新規事業開始等予定日前6か月から