共済

平成23年10月からの中小企業倒産防止共済制度改正について

平成23年10月1日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正されました。主な変更事項は下記のとおりです。

1.共済金の貸付限度額が8,000万円に引き上げられました

近年、高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、共済金の貸付限度額が『3,200万円』から『8,000万円』に引き上げられました。実際の貸付金額は、取引先事業者の倒産による「被害額(回収が困難となった売掛金債権等の額)」と「掛金総額の10倍に相当する額(上限8,000万円)」とのいずれか少ない額の範囲内で請求された額となります。

2.掛金の積立限度額が800万円に引き上げられました

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が『320万円』から『800万円』に引き上げられました。 これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達しているご契約者さまについては、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。

3.掛金月額の上限額が20万円に引き上げられました

掛金月額の上限額が『8万円』から『20万円』に引き上げられました。これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択できることになりました。納付した掛金は、引き続き、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。

4.共済事由に「私的整理」が追加されました

『私的整理』が共済事由(取引先事業者の「倒産」)として追加され、共済金の貸付けが受けられるようになりました(この改正内容については、平成22年7月から実施しています。)。

5.償還期間が貸付額に応じて設定されました

償還期間はこれまで一律5年でしたが、共済金の貸付限度額が引き上げられたことから、貸付額に応じて次のとおり設定されました。(償還期間には6か月の据置期間が含まれます。)

貸付額 償還期間
(6か月の据置期間を含む)
償還方法
5,000万円未満 5年 54回均等分割償還
5,000万円以上6,500万円未満 6年 66回均等分割償還
6,500万円以上8,000万円以下 7年 78回均等分割償還

6.早期償還手当金が創設されました

貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金が支給されることになりました。

7.前納減額金の受取り方法が掛金口座への振込みになりました

前納減額金の受取方法が、株式会社ゆうちょ銀行発行の払出証書での受取りから、掛金口座への直接振込みになりました(掛金を委託団体払いで納付しているご契約者さまは引き続き払出証書での受取りとなります。)。

8.加入時の申込金が不要になりました

加入後1か月目の掛金(加入月の掛金)は、申込金(現金)としてではなく、2か月目以降の掛金と同様に預金口座振替で納付していただけるようになりました。

9.一時貸付金の貸付限度額が760万円に引き上げられました

一時貸付金の貸付限度額が『300万円』から『760万円』に引き上げられました。 これまでは掛金の積立が320万円に達している場合に限り、一時貸付金の限度額を特例として『285万円』であるところを『300万円』として取り扱ってきました。 今後は積み立てることができる掛金の上限額の引上げに伴い、特例扱いが解除されることから285万円となります。 なお、平成23年9月末時点で320万円の掛金を積まれているご契約者さまは、従来どおり300万円の貸付けが利用できます。