共済

平成23年4月からの中小企業倒産防止共済制度改正について(特定非常災害による支払不能の共済事由化)

平成23年4月22日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正され、「特定非常災害で取引先事業者の代表者の全員が死亡・生死不明・所在不明となり、債務の支払いが著しく困難であると弁護士が判断した場合(特定非常災害による支払不能)」が共済事由に追加されました。これにより、特定非常災害に指定されている東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害)の津波などの被害を受け、その取引先事業者の代表者が死亡または行方不明となり売掛金債権等の回収見込みがなくなった場合には、共済金の貸付けが受けられるようになりました。