共済

平成23年4月からの中小企業倒産防止共済制度改正について(災害による不渡りの共済事由化)

平成23年4月8日に中小企業倒産防止共済法施行規則が一部改正され、「取引先事業者が災害により被害を受けたために手形等が不渡りとなった場合(災害による不渡り)」も、共済事由に追加されました。これにより、「災害による不渡り」となった手形等を所持する共済契約者は、取引先事業者が取引停止処分を受けていない場合でも共済金の貸付請求ができるようになりました。