共済

平成22年7月からの中小企業倒産防止共済制度改正について

第174回通常国会において「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が成立し、平成22年4月21日に公布されています。本改正法による制度改正の一部(共済事由の拡大)につきまして、具体的な改正内容と時期が下記のように定められました。

改正内容

共済事由の拡大

取引先事業者が私的整理を行う場合も、「倒産」とし、共済金の貸付を受けられるようになります。

改正日

平成22年7月1日

平成22年7月1日以降の私的整理から貸付の対象となります。

共済金の貸付けを受けられる取引先事業者の「倒産」

共済金の貸付を受けられる取引先事業者の「倒産」

(注1) 弁護士等(注2)からの「支払停止通知」があった場合を対象とします。

(注2) 弁護士等とは、弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人です。なお、ここでいう司法書士とは、法務大臣の認定を受けた司法書士であって、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士となります。

共済金の貸付を受けられる私的整理

共済金の貸付対象となるのは、共済契約者の取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等が、共済契約者に対して書面によって支払いを停止する旨の通知(支払停止通知)を行う私的整理です。また、「支払停止通知の日」が私的整理による「倒産日」となりますので、共済金の貸付請求可能期間は支払停止通知の日から6か月以内となります。貸付請求の際には、支払停止通知の写しが必要になりますのでご注意ください。なお、弁護士等からの支払停止通知の日が平成22年7月1日以降(改正の日以降)の私的整理から、共済金の貸付けの対象となります。

弁護士などからの支払い停止通知について

取引先事業者の私的整理に関する「支払停止通知」は、次の要件を満たす必要があります。

  1. 取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等が書面で通知していること
  2. 作成年月日が記載されていること
  3. 弁護士等の記名押印または署名がされていること