共済

平成23年1月からの小規模企業共済制度改正について

平成23年1月1日に「小規模企業共済法の一部を改正する法律」(平成22年4月14日成立、同21日公布)が施行されました。今回の改正における主なポイントは以下のとおりです。

1.加入対象者の拡大

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方が、小規模企業共済に加入できることとなりました。

共同経営者とは

個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。
ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。

2.加入要件の見直し

平成23年1月の制度改正で、「中小企業退職金共済および特定業種退職金共済(中退共等)の被共済者である方」は、小規模企業共済と重複して共済契約を締結できないことが、法令上明記されました。これにより、平成23年1月以降に小規模企業共済に加入、または掛金納付月数の通算をする方については、手続きの際に中退共等の被共済者でないことをご自身で確認のうえ、誓約していただくこととなっています。

3.共済金(解約手当金の請求事由の見直し)

個人事業主の法人成りについて、平成23年1月の制度改正の前までは全額金銭出資によるものは「A共済事由」として共済金Aを、金銭以外の出資(現物出資など)によるものは「みなし解除事由」として準共済金または解約手当金をお支払いしてきました。
平成23年1月の制度改正により、法人成りをすべて「みなし解除事由」とすることになりました。したがいまして、これまで「A共済事由」であった全額金銭出資による法人成りについても、平成23年1月以降は「みなし解除事由」となり、準共済金または解約手当金をお支払いすることとなります。

4.掛金納付月数の通算の対象拡大

平成23年1月の制度改正の前までは、個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡した後に、新たに個人事業を開業したり、ほかの会社の役員になった場合(いわゆる「第二創業」などを想定しています)、引き続き小規模企業者であったとしても、準共済金を請求いただくか、事業を譲り受けた配偶者・子に共済契約を引き継ぐ「承継通算」しかできませんでした(共済契約者ご自身が共済契約を継続する「同一人通算」をすることはできませんでした。)。
平成23年1月の制度改正によって、個人事業主および共同経営者の方が配偶者や子に事業の全部を譲渡した後に引き続き小規模企業者となった場合、これまでできなかった「同一人通算」が可能となりました。

5.契約者貸付けの見直し

法律改正に合わせて、平成23年4月から、事業承継の際に必要な資金について掛金の範囲内で貸付けが受けられる「事業承継貸付け」が創設されました。