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平成28年熊本地震に対する共済制度の特例措置について




平成28年4月20日
(平成28年 7月1日       更新)
(平成28年11月1日 最終更新)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

このたびの地震による災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、この地震に対し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、ご連絡させていただきます。

なお、この地震による災害救助法適用地域は、熊本県全45市町村です。



 

1.小規模企業制度に係る特例措置について(概要一覧)

 

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長
 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました
特例災害時貸付け
【新設】
【特例災害時貸付けの実施】
  ・貸付利率は無利子
  ・償還期間の延長(据置期間(1年)を設定)
  ・上限額2,000万円(併せ貸し3,000万円)
特別貸付けの適用拡大 【災害時貸付けの適用拡大】
・取扱期間の延長(発生後6ヶ月から12ヶ月に延長)
【緊急経営安定貸付けの適用拡大】
・適用要因の拡大(道路等の途絶、資材等の流通難等)
・判定期間の短縮(要因拡大により3ヶ月又は6ヶ月から1ヶ月に短縮)
・取扱期間の延長(判定期間の最終月から3ヶ月を12ヶ月に延長)
延滞利子の免除 ・契約者貸付け利用者の延滞利子の免除
共済金等 ・共済金等の請求関係書類の省略等



詳細については平成28年熊本地震に対する小規模企業共済制度の特例措置についてをご覧ください。

 



2.中小企業倒産防止共済制度に係る特例措置について(概要一覧)

 

対象 特例措置の概要
掛金 ・納付期限の延長
 ※平成28年10月31日をもって終了いたしました  
共済金 ・償還期日の繰下げ
一時貸付金 ・返済の猶予
・請求手続きの柔軟な対応
解約手当金 ・請求手続きの柔軟な対応



詳細については平成28年熊本地震に対する経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の特例措置についてをご参照ください。

 



その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。

 

    独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室


        平日  午前9時〜午後6時
        電話番号  050−5541−7171