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「目指せ!“地産地商” 地元販路開拓個別商談会(食品編)」を開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部
平成27年10月21日

 

─認定事業者の商品を地元から全国へ発信していきます!─

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部(略称:「中小機構四国」、本部長:高山 千佳歳)は、新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業の国による事業計画認定を受け新商品開発に取り組んでいる四国内の認定事業者に対するフォローアップ支援の一環として、販路開拓企画「目指せ!“地産地商“ 地元販路開拓個別商談会(食品編)」を開催します。

 認定事業者が抱える大きな課題として商品を継続的に扱ってもらえる販路の開拓があります。昨今は大手卸・小売事業者による大量一括仕入れから地方の味の再発見・価値創出がトレンドとなり、認定商品においても、まずは地元密着小売事業者に対して、しっかりと商品をPRし、地元から全国へと商品を発信していくことが有効な手段と言えます。そこで今回、「地元で作り、地元で売る。そして地元から全国へ発信していく」ことを“地産地商”と名付け本企画のコンセプトとし、下記のとおり商談会を企画しました。当日、会場にて取材いただけますので、お気軽にご連絡ください。

開催概要

  • 日時:10月26日(月曜)9時50分〜17時05分
  • 場所:リーガホテルゼスト高松3階翡翠(ひすい)
    (香川県高松市古新町9−1・別紙地図も参照)
  • 商談形式:バイヤーのブースを固定し、認定事業者が入れ替わりで個別商談
  • 商談時間:1商談あたり30分
  • 参加事業者数:四国・中国の食品系認定事業者14社
    (徳島6社、香川4社、高知3社、広島1社)
  • 商談対象商品:加工食品全般(ギフト商品含む)
  • 参加バイヤー:四国・岡山の百貨店、道の駅、土産物ショップ計9社(詳細は別紙)

本商談会の特徴

  • 四国・岡山のすべての百貨店を含め地域内で影響力・波及効果の高い小売事業者が勢ぞろい。
  • 地元の特産物などの地域資源を活かした商品等、特徴的な商材がそろい、地元商材の発掘に力を入れるバイヤーのニーズをふまえた商談会です。
  • 成約率を高めるため、小売バイヤー経験者等の中小機構の担当専門家が商談会に向けて個別に提案資料等のブラッシュアップを実施し、商談会後も個別にフォローする万全の体制です。

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 四国本部
経営支援部 連携推進課(担当:井下(いのした)、小林)
◆住所:香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワータワー棟7階
◆電話:087-823-3220(ダイヤルイン)

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