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原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します

平成28年3月31日
福島県
中小企業基盤整備機構

 

─融資申請受付を平成29年3月末日まで延長─

 

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

 

福島県及び中小機構は、平成23年6月より、中小機構の高度化融資の枠組みを活用し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融資する「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しております。

当融資の取扱期間は、これまで4度延長し、本年3月末日までの申請受付となっておりましたが、被災区域の状況や関係団体からの要望等も踏まえ、更に1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

制度の概要(融資対象者、資金使途、限度額、期間等)については、別紙の「特定地域中小企業特別資金の概要」をご確認ください。

中小機構では、福島県及び経済産業省と連携し、原子力発電所事故の被災地域の中小企業等の事業継続・再開の支援に取り組んでまいります。

 

【別紙】

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
高度化事業部高度化事業企画課 河井、杤本(とちもと)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1528(ダイヤルイン)
ホームページ:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/