中小機構について >  プレスリリース >  本部・中小機構関東 >  平成27年度プレスリリース >  第11回 東アジア中小企業ラウンドテーブル開催報告

第11回 東アジア中小企業ラウンドテーブル開催報告

平成28年3月25日

 

─中小企業の国際化支援について、各国の相互連携を議論─

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」)は、3月10日に北海道・小樽にて、第11回東アジア中小企業ラウンドテーブル(注1)をホスト国として開催しました。(概要は別添)
 今回の会議では、「グローバリゼーションに向き合う中小企業を支援する:FTA/EPAの潮流に乗って」を共通テーマに各国の取組みについて発表し、参加国間の相互連携などについて活発な議論を行いました。

 中小機構からは、TPPをはじめとするFTAやEPAの流れが各国中小企業のグローバル化に向けた大きなチャンスになりうる一方、日本の多くの中小企業が海外でのビジネスを進めるうえで必要となる情報や経験、人材の不足を課題としていることを説明。ハンズオン等の個別支援を継続し、展示会や商談会等は引き続き各国と連携して実施していくと同時に、より多くの中小企業の海外展開を後押しするため、自らがICTを積極的に活用して海外の適切なパートナーを探せるような、信頼に足るプラットフォームを構築する必要性を指摘。その取り組みの一つとしてJ-GoodTech(注2)を紹介し、各国機関に参加協力を求めました。

 また、中小企業がグローバル化に向けた活動を展開するにあたり、中小企業支援機関も相互連携を図り、国境を越えたサポート体制の構築が必須であることを確認。もはや一国のみが勝者となれる時代ではなく、本会議に参加する各国支援機関が連携して政策面での情報交換を行っていくほか、お互いの国の中小企業がWin-Winとなるような連携の推進を呼びかけました。

 今回の会議では前半のセッションで各国機関から共通テーマに沿ったプレゼンテーションと提案発表があり、中小企業の輸出振興策、人材育成、支援体制整備や国際競争力強化策等の各国での取り組みが紹介されました。

 後半のセッションでは、各国からのプレゼンテーションをベースに、各国支援機関がどのような連携を行っていけるかについて議論。ディスカッションでは、展示会やビジネス商談会、ミッションの相互実施等、既存の協力事業の拡充のほか、中小機構で構築したWebビジネスマッチングサイトJ-GoodTechと各国の企業データとの連携などが議論され、具体的な連携事業の実現に向けて更に議論を深めて行くことが確認されました。

 次回の東アジア中小企業ラウンドテーブルは、タイでの開催を予定しています。

 

(注1)東アジア中小企業ラウンドテーブルは、中小機構が2007年に提案して発足した会議で、中小機構と協力に関する覚書(MOU)を締結している東アジア4ヶ国(韓国、マレーシア、タイ、ベトナム)の中小企業支援機関の長が一堂に会し、中小企業政策などについて意見・情報交換等を行うため年1回開催。

 

(注2)国内外の企業と優れた商品や技術を持つものづくり中小企業のマッチング・サイト。販路開拓のみならず、中小企業の持つ優れた技術シーズを結集して新たな「モノ」づくりを促したり、大企業のニーズ発信にもとづくオープンイノベーションも可能なプラットフォーム。

 

【別添】

発表資料

 

PDFを初めてご利用される方は、Adobe Readerの最新バージョンをダウンロードして下さい (新規ウィンドウに表示)。
※Adobe Readerはアドビシステムズ社の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
国際交流センター 担当:矢口、荒木、中国(なかくに)
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル5階
電話:03-5470-1603