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中小企業のための“TPP相談窓口”を設置

平成27年11月6日

 

─全国10か所にて、11月6日より相談受付開始─

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:高田坦史、所在地:東京都港区、以下、「中小機構」)は、さきごろ交渉参加12カ国により大筋合意がなされました環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関して、中小企業の皆様からの相談に対応する窓口(TPP相談窓口)を11月6日(金曜)に全国10か所(別紙参照)で設置いたしました。

 TPP協定により、世界の国内総生産(GDP)の約4割、人口の1割強を占める巨大経済圏が誕生し、多様な分野における生産技術の向上、イノベーションの促進、産業間・企業間の連携を通じて、新しい産業の創出、我が国経済全体としての生産性向上が期待され、中小企業においても、TPPの活用促進による海外需要をつかむチャンスともなり得ます。

 中小機構では、TPP協定によるメリット等の情報提供や、TPP協定を契機とし、海外展開を志向する中小企業の皆様からの相談等に対応いたします。

 

【別紙】

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
販路支援部 販路支援課  担当:皆川、阪田、畠山
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1619
ホームページ:http://www.smrj.go.jp/