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新規中小企業者の受注機会の増大を目指し、「ここから調達サイト」への物品・サービスの情報等の登録受付を開始

平成27年8月10日

 

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者(以下、「新規中小企業者」という。)の受注機会の増大を図るため、新規中小企業者が提供する官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等と、共有し活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を本日公開し、登録の受け付けを開始いたしました。

背景

  1. 創業間もない新規中小企業者は、優れた商品・サービスを有していても実績がないなどの理由から販路の拡大が課題となっており、官公需において実績を得ることは、その後の市場の確保、信用向上を図る上でも有効とされています。
  2. このため、本日、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下、「官公需法」という。)の一部改正が施行され、新規中小企業者への配慮(第2条、第3条)、契約の実績の概要の通知及び公表(第6条)と併せて、中小機構における新規中小企業者等の受注の機会の増大を図るための情報提供業務(第9条)等が規定されたところです。
  3. 官公需においては、実績のない企業が、発注者(国等)に知られる機会が少ないことが課題となっております。このため、中小企業庁と中小機構では、新規中小企業者(「みなし大企業」を除く)の皆様から、官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報等を登録していただき、各府省や地方公共団体等と共有し、その活用を促す情報提供サイトの開発を進めてまいりました。
  4. 本日の官公需法の一部改正に伴い、開発を進めてきた情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、新規中小企業者の登録受け付けを開始、中小機構が同サイトを運営してまいります。
    今後、中小機構は、中小企業庁と連携して、官公需の受注機会の増大を図るべく、同サイトを通じた情報提供の強化に努めてまいります。

「ここから調達サイト」の概要

1.登録の対象となる事業者

創業10年未満(※1)に該当する中小企業・小規模事業者の方が対象となります。ただし、「みなし大企業」(※2)に該当する事業者の方は対象外となります。

(※1)本サイトにおける創業10年未満の考え方

平成27年度当初(4月1日時点)に創業10年目である事業者の方は、27年度中の一年間は創業10年未満と扱います。

(※2)みなし大企業の定義

  1. 発行済株式の総数又は出資価額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

2.必須情報の登録

「ここから調達サイト」(https://u10sme.smrj.go.jp 新規ウィンドウ表示)にアクセスして頂き、案内に沿って、事業者名、住所、設立年月日、提供する商品・サービス、営業エリア等の必須情報を登録してください。必須情報は一般に公開されます。

 

3.任意記載情報の登録

任意記載情報として資格・免許、受注実績、事業内容詳細等の項目がありますが、任意記載情報については、公開・非公開の選択が可能となっています。非公開とした場合には、一般には公開されませんが、各府省等や地方公共団体の担当者は調達の際の参考として閲覧が可能となります。

 

4.登録後の情報の活用

登録された必須情報及び任意記載情報は、各府省等や地方公共団体の調達担当者において、見積もり取得や入札参加呼びかけ等に際に活用されることを想定しています。なお、情報の登録後に必ず発注があることをお約束するものではありません。

(参考)平成25年度の官公需実績

  1. 国等(212機関:国の機関、独立行政法人、国立大学法人、公庫等)
    官公需総実績額 : 7兆9,615億円
    うち中小企業・小規模事業者向け実績額 : 4兆2,779億円
  2. 地方公共団体(人口10万人以上の市)
    官公需総実績額 : 14兆3,778億円
    うち中小企業・小規模事業者向け実績額 : 10兆6,954億円

参考:その他の関連施策

中小企業庁においては、「ここから調達サイト」のほかにも、中小企業・小規模事業者の皆様が官公需に関する情報を迅速・的確に入手できるよう「官公需情報ポータルサイト」(http://www.kkj.go.jp/s/ 新規ウィンドウ表示)を運用しております。
このサイトでは、各府省や地方公共団体がホームページ上で提供している発注情報を自動巡回システムにより収集しており、これらの調達情報を一括して検索、入手することができます。
また、メールアドレスを登録していただくと、設定した検索条件に新着情報が入った場合にお知らせメールが配信されるほか、ご希望の方には中小企業施策に関する新着情報も随時お届けします。
「ここから調達サイト」とともに、「官公需情報ポータルサイト」を是非ご利用ください。

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課  担当者:小村、松原、豊田、桑原
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1525(ダイヤルイン)

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