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第10回東アジア中小企業ラウンドテーブル開催報告

平成27年7月8日

 

─各国の支援政策、相互連携に向けて活発に議論─

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」)は、6月29日にベトナム・ダナンで開催された“第10回東アジア中小企業ラウンドテーブル”に参加し、「中小企業のイノベーション活動の促進」に関する各国の取組みについて意見交換を行うとともに、参加国間の協力促進などを議論した。

中小機構理事長の高田は、少子高齢化に伴う労働人口の減少が避けられない日本の現状について説明し、一方で、高齢化に対応した質の高い介護や医療サービス、健康関連産業や環境・エネルギー関連産業で新たな需要が生まれる可能性があること、その需要を掴むためにイノベーションが重要であることを指摘した。また、小規模事業者や中小企業のイノベーションを促進する方法としてICTの有効活用の必要性に触れ、E-コマースを活用した展開やウェブを活用したビジネス・マッチングサイト「J-Good Tech」(ジェグテック)(注)を紹介。同サイトを通じた国内外の企業との技術開発における連携事例や新商品の開発の取組みなどを紹介した。

さらに、世界的にグローバル化が進む中、中小企業の海外展開の重要性を指摘し、海外企業との連携を進めるべく、現在実施している海外の優良企業CEOと日本の中小企業経営者との商談会に加え、ジェグテックなどのウェブのプラットフォームをさらに活用することにより、参加各国との一層の連携強化を呼びかけた。

参加各国からの説明者、プレゼンテーションの内容は以下のとおり。

(韓国)

説明者:

中小企業振興公団 林理事長

内容:

文化、コンテンツ産業の育成のため、特別目的会社を活用したプロジェクトファイナンスを行っている。当該分野は民間からの資金調達が難しく、中小企業振興公団が積極的にリスクを取っている。

(マレーシア)

説明者:

中小企業公社 イシャク副CEO

内容:

国を挙げて中小企業のイノベーションに取り組んでいる。具体的な取り組みの一つとして、ドイツのフラウンフォーファー大学とマレーシアの国営研究機関であるSIRIMが覚書を締結し、マレーシアの中小企業の製品開発を支援している。

(タイ)

説明者:

中小企業振興庁 ヤムチナダ政策戦略ユニット担当部長

内容:

タイにおける科学技術・イノベーション戦略の概要と関連する支援機関や施策について説明。

(ベトナム)

説明者:

計画投資省企業開発庁 フン局長

内容:

ベトナムにおけるイノベーションや生産性向上に関連した具体的な活動(人材育成、計画投資省と科学技術省の協力による製品開発支援など)について説明。

東アジア中小企業ラウンドテーブルは、日本、韓国、マレーシア、タイ、ベトナムの東アジア五ヶ国で構成される中小企業支援機関の国際会議で、中小機構の発案で2007年より開催されている。各国の中小企業支援機関が一堂に会し、各国の中小企業政策についての課題や取組みなどについて、毎年意見交換を行っている。来年は日本での開催を予定。

 

(注)国内外の企業と優れた商品や技術を持つものづくり中小企業のマッチング・サイト。販路開拓のみならず、中小企業の持つ優れた技術シーズを結集して新たな「モノ」づくりを促したり、大企業のニーズ発信にもとづくオープンイノベーションも可能なプラットフォーム。

〔第10回東アジア中小企業ラウンドテーブルの様子〕

第10回東アジア中小企業ラウンドテーブルの様子

(左):参加者集合写真
(右):日本の中小企業政策について活発な議論を交わす中小機構・高田理事長(中央)

 

第10回東アジア中小企業ラウンドテーブルの様子

(左):中小機構 高田理事長のプレゼンテーション
(右):主催者 ベトナム計画投資省企業開発庁 フン局長と中小機構 高田理事長
 

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
国際交流センター 担当:荒木、松元
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル5階 電話:03-5470-1603

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