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事業引継ぎ支援データベースの運用開始について

平成27年4月1日

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下、中小機構)は、国内の中小企業・小規模事業者が抱える後継者難といった課題を解消するため、各都道府県事業引継ぎ支援センターが利用する事業引継ぎ支援データベース(以下、「データベース」という。)を整備・拡充し、平成27年4月1日より、運用を開始いたします。

 本データベースは、地域の枠を超えて企業を結び付ける広域マッチングの成約に繋げることを目的とし、各支援センター内のみで利用されていた売り手及び買い手データベースと全国本部をネットワークでつなぎ、企業情報を全国規模で共有することで、成約率の向上及び成約件数の増加を目指します。

 また、企業カルテ書類等の登録様式を図ることで事務の効率化を進め、さらに民間M&A機関、地域金融機関等との案件発掘・情報登録における連携を強化することで、全国規模で案件情報の積み増しが可能になります。

データベースの基本構成

 事業引継ぎ支援事業の運営に関する情報を一元的に管理するために、株式会社セールスフォース・ドットコムのクラウドシステムを利用して構築した基本システムを活用します。なお、運用に際しては、他機関情報の入手及び初期段階のマッチングにおいては、ノンネーム(企業名を特定できない状態)で行うこととし、情報の秘匿に努めてまいります。

  27年度当初は専門家が常駐する事業引継ぎ支援センターと全国本部との間でデータベースを接続・運用を開始し、27年度中には47箇所全ての事業引継ぎ相談窓口にもデータベースを接続する予定です。

引継ぎ企業、後継者探し希望の登録

 

(参考1)事業引継ぎ支援事業について
 事業引継ぎ支援事業は、平成26年1月の臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき、地域をまたがる広域的なM&Aマッチングの強化等を図るため、昨年4月に中小機構内に全国本部を設置し、各地の事業引継ぎ支援センター及び事業引継ぎ相談窓口の事業引継ぎ案件等の助言、アドバイス等の支援業務を実施しております。
 
 現在、16箇所の事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在等の相談に対応しており、平成26年度の相談件数及び成約件数は以下のとおりです。(平成27年2月末現在)
 

相談回数

3,534件(対前年度比、件数 1.8倍、1,978件)
(相談企業数 2,319件(対前年度比、件数 1.9倍、1,198件))

成約件数

96件(対前年度比、件数 3倍、33件)

(参考2)各地の事業引継ぎ支援センター及び相談窓口について
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/070499.html

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業承継・引継ぎ支援センター 有木
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1595   FAX:03-5401-1855
ホームページ:http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/index.html

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