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中小企業成長支援ファンド「日本協創1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

平成28年9月14日

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)において、日本協創投資株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として20億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。

 『日本協創1号投資事業有限責任組合』(以下、「本組合」)は、事業承継、事業再編、新事業展開等により新たな成長・発展を目指す国内中小企業を投資対象とし、事業戦略の策定、成長資金の提供、経営チーム・経営システムの構築を柱とする支援により投資先企業の持続的成長を目指す『成長型バイアウト投資』を実践します。
 本組合は、中小機構出資分を含め、ファンド総額60億円で設立されましたが、引き続き出資者の募集を行うことで、ファンド総額を拡充していく予定です。

 引き続き中小機構では、全国9ヵ所の地域本部等が有する支援ツール等を最大限に活用しながら、中小企業を支援してまいります。

 

(制度の内容及び実績について)

「日本協創1号投資事業有限責任組合」の概要

  • 「日本協創1号投資事業有限責任組合」は、日本協創投資株式会社(東京都千代田区/代表取締役社長・櫻田浩一)を無限責任組合員とする投資ファンドです。
  • 日本協創投資株式会社は、国内中小企業を投資対象としたプライベート・エクイティ・ファンド運用会社として本組合の組成準備に伴い平成27年8月に設立されました。

【スキーム図】

スキーム図

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部ファンド事業課(古田、石澤)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1570(ダイヤルイン)

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