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中小企業成長支援ファンド「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

平成28年7月8日

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、新事業開拓促進出資事業 (ファンド出資事業)において、日本ベンチャーキャピタル株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として6億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。

 『名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合』(以下、「本組合」)は、産学連携に熱心に取り組み、基礎研究はもとより実用分野において数々の目覚ましい成果を挙げている国立大学法人名古屋大学、国立大学法人岐阜大学、国立大学法人豊橋技術科大学、国立大学法人名古屋工業大学及び国立大学法人三重大学(以下「東海広域5大学」という。)の研究成果の事業化を行うベンチャー企業のほか、東海広域5大学の卒業生・在校生が創業・経営者であるベンチャー企業への投資・支援を行うことにより、東海広域5大学に由来する急成長ベンチャー企業群を創出することを目的とするファンドです。

 中小機構では、本組合への出資を通じて、大学の高度な研究成果の社会実装を担うベンチャー企業を支援することにより、地域経済・日本経済の活性化につながるものと考えております。

 引き続き中小機構では、全国9ヵ所の地域本部等が有する支援ツール等を最大限に活用しながら、中小企業を支援して参ります。

 

(制度の内容及び実績について)

中小企業成長支援ファンドについて

中小機構ファンド事業出資実績

「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合」の概要

  • 「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合」は、日本ベンチャーキャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 奥原 主一)を無限責任組合員として、平成28年3月に設立され、東海広域5大学に由来する以下のベンチャー企業に投資を行うファンドです。
    1.大学の研究シーズを社会実装するベンチャー
    2.卒業生・在校生が創業・経営者であるベンチャー
    3.研究成果を導入するか、導入予定のベンチャー(東海広域5大学のいずれかとの共同研究を実施しているベンチャーを含む)
  • 日本ベンチャーキャピタル株式会社は、平成8年2月の設立以来、スタートアップ及びアーリーステージの企業を中心に投資し、一貫して投資先企業へのハンズオン支援を行ってきた独立系のベンチャーキャピタルです。

【スキーム図】

スキーム図

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部ファンド事業課(齋藤、坂本)
住所:〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1673(ダイヤルイン)

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