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後継者問題解決に向けて事業引継ぎ支援策を拡充

平成28年4月27日

 

─事業引継ぎ支援の現状と今後の目標─

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下、中小機構)は、年々深刻化する後継者問題を解消すべく、中小企業事業引継ぎ支援全国本部として、中小企業庁と連携しながら事業引継ぎ支援策を拡充しています。

 各都道府県に順次設置を進めてきた事業引継ぎ支援センターは、平成27年度中に全国展開を実施しております。

 今後、全国規模での支援体制を整備するとともに、各事業引継ぎ支援センターへの事業引継ぎ案件等の助言、アドバイス等の支援をさらに拡充いたします。

1.過去最高の事業引継ぎ成約を達成―平成27年度

 平成23年度からの事業開始以来、事業引継ぎ支援センターでは合計約10,000社を超える中小企業・小規模事業者から事業引継ぎ関連の相談を受け、過去4年間で事業引継ぎの成約件数は、累計で361件となっています。

 平成27年度は、一年間の相談企業数が4,921社(対前年度比1.7倍)となり、事業引継ぎの成約件数は209件(対前年度比2倍)と、相談企業数及び成約件数ともに過去最高を記録し、順調に支援規模が拡大しています。

2.平成29年度に事業引継ぎ目標件数1,000件の成約目標を設定

 これまでの実績を受け、事業引継ぎ支援センター全体で、平成28年度は約500件、平成29年度には更に高い、1,000件の事業引継ぎによる成約件数を目標値として掲げ、目標達成に向けて、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者への支援に積極的に取り組んでいく予定です。

3.小規模M&Aマッチングの促進を図るため、専門家派遣制度を創設

 M&Aなどの業務に精通する専門家を各事業引継ぎ支援センターに派遣し、売り手のアドバイザーとして、企業概要書の作成のための助言、事業引継ぎ支援データベースのノンネーム情報の検索等による買い手候補先の探索、買い手候補とのマッチングまでを行い、事業引継ぎの成約に係る交渉及び手続き等を円滑に進める支援を行います。
 同時に、小規模事業者のM&Aの活用を飛躍的に加速させるためのプレイヤーの発掘・育成も本制度で支援していく予定です。

4.事業引継ぎ支援データベースのノンネーム情報開示を行い、マッチングを促進

 平成27年4月に運用開始している「事業引継ぎ支援データベース」のノンネーム情報(売り案件及び買い案件)を、各地の事業引継ぎ支援センターに登録している金融機関、民間M&A仲介業者及び士業等専門家などの登録民間支援機関に開示し、マッチングの促進を図ります。
 (情報開示時期:平成28年10月を目途に準備中)

5.事業引継ぎ支援関連情報

 平成28年2月に、各地の事業引継ぎ支援センターで事業引継ぎが成約した事例を「事業引継ぎ支援事例集」として発行しました。また、同事例集のデジタルブックを中小機構ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

 

【添付】

 

【参考】

 事業引継ぎ支援情報及び各地の事業引継ぎ支援センターホームページにつきましては 以下の中小機構ホームページをご覧下さい。

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業承継・引継ぎ支援センター(有木、白川)
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1595(ダイヤルイン)

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