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平成28年熊本地震災害に関する中小機構の当面の対策について

平成28年4月25日

 

 平成28年熊本地震により被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」)では、被災された中小企業・小規模事業者の復興を支援するため以下の取り組みを行っています。(詳細は別紙参照)。

 

  • 「特別相談窓口」及び「中小企業復興支援センター」の新設
  • 調査チームの派遣
  • 小規模企業共済「災害時貸付」等の制度面での特例措置
  • 「テクノフロンティア熊本」の県への無償貸与
  • 「中小企業大学校人吉校」の避難施設としての活用申し入れ など

 今後も、現地調査等を通じて現地の状況や支援ニーズの把握に努め、引き続き必要な対策を検討し実施して参ります。

 

【別紙】

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
総務部総務課 落合、石塚
住所:東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-5470-1500(ダイヤルイン)