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農商工等連携事業認定式を9月25日に開催

 

平成29年9月19日

 

─認定事業者:有限会社中田食品・村瀬博明(農業者)─

 

 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部(略称:中小機構北海道 所在地:北海道札幌市 本部長:戸田直隆)では、平成29年8月10日に北海道経済産業局及び北海道農政事務所より「農商工等連携事業」の認定を受けた、有限会社中田食品(帯広市)と村瀬博明(農業者)(上川郡清水町)による事業推進とPRを図るため、認定事業者及び関係機関と共に下記の通り認定式を開催します。

 

 本事業は、十勝産大豆を使用した豆腐加工品・おから加工品・惣菜類を開発・製造し、農産物の産地ブランド及び食品メーカーの企業ブランドの向上を目指すものです。

 

 本事業を通じ、5年後に両者とも5%以上の売上高増加を図ります。また、連携して事業を進めることで、安定的な取引を実現し、付加価値の高い豆腐加工品などを製造・販売することで、企業ブランドの確立と“十勝産大豆”の知名度向上も図ります。
 中小機構では、本事業の早期事業化達成に向け、今後もフォローアップ支援を行う予定です。

 

 

日時: 平成29年9月25日(月曜) 13時30分〜15時00分
場所: 帯広信用金庫中央支店 3階セミナールーム
(北海道帯広市西3条南14丁目1−1)
参加者: 有限会社中田食品、村瀬博明、北海道経済産業局、北海道農政事務所、北海道十勝総合振興局、帯広市、清水町、帯広商工会議所、清水町商工会、十勝清水町農業協同組合、(公財)とかち財団、帯広信用金庫、中小機構北海道 等
 ※詳細については別紙参照。

 

 

農商工連携とは

 農林漁業者と商工業者等が連携して行う新商品・新サービスの開発等の取り組みを農商工連携等促進法により支援し、新事業を創出します。中小機構は、事業の構想段階から法認定後の事業化まで一貫したハンズオン支援を行っています。

 

中小機構について

 中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

 

発表資料

 

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本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部
 経営支援部 連携推進課 担当:畠山、伊藤、一戸
 住所:札幌市中央区北2条西1丁目1番地7 ORE札幌ビル6階
 電話:011-210-7472

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