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当機構や公的な機関を装った融資等の勧誘・斡旋が見受けられます。ご注意下さい!

当機構や公的機関を装って融資や出資等を勧誘・斡旋された事例が発生しています。
当機構では、融資や出資等の勧誘を行うことはございませんので、十分ご留意ください。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
総務部総務課 電話:03-5470-1500

当機構と類似した名称の機関・会社からの融資の勧誘にご注意ください

平成28年3月24日

 中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)と類似した名称の機関・会社から、中小企業の方あてに、融資の勧誘を行う電話やFAX・DMが送られ、当該内容について中小企業の方から中小機構あてに問い合わせが寄せられた事例が見られました。
 中小機構は、これらの機関・会社とは一切関係ありません。またこのような融資の勧誘は行っておりませんので、十分ご注意ください。

 これまでにお問い合わせが寄せられた機関・会社の名称は以下のとおりです。
・中小企業支援機構
・中小企業支援事業団
・中小企業倒産防止開発機構
・中小企業総合支援事業団
・中小企業基盤整備
・中小企業支援基盤機構

 これらの機関・会社以外であっても、中小機構と類似した機関・会社からの融資の勧誘には十分ご注意ください。

当機構と類似した名称の機関・会社からの融資の勧誘にご注意ください

平成27年1月30日

 中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)の事業再生支援センター及び中小企業再生支援全国本部と類似した名称の機関・会社から、中小企業の方あてに、融資の勧誘を行う電話がかかってくる事例が見られ、当該内容について中小機構あてに問い合わせが寄せられております。
 中小機構では、このような勧誘は行っていません。

当機構と類似した名称の機関・会社からの融資の勧誘にご注意ください

平成26年12月15日

 中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)と類似した名称の機関・会社から、中小企業の方あてに、融資の勧誘を行う電話やFAX・DMが送られ、当該内容について中小企業の方から中小機構あてに問い合わせが寄せられた事例が見られました。
 中小機構は、これらの機関・会社とは一切関係ありません。またこのような融資の勧誘は行っておりませんので、十分ご注意ください。

 これまでにお問い合わせが寄せられた機関・会社の名称は以下のとおりです。
・中小企業支援事業団
・中小企業倒産防止開発機構
・中小企業総合支援事業団
・中小企業支援機構
・中小企業基盤整備
・中小企業支援基盤機構

 これらの機関・会社以外であっても、中小機構と類似した機関・会社からの融資の勧誘には十分ご注意ください。

当機構と類似した名称の機関・会社からの問い合わせ、勧誘等にご注意ください

平成26年11月19日

 最近、中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)と類似した名称の機関・会社から、企業情報(従業員数や取引金融機関)の問い合わせ、融資の勧誘等の電話がかかってくる事例が見られ、当該内容について中小機構あてに問い合わせが寄せられております。
 中小機構では、このような問い合わせや勧誘等はしておりませんので、ご注意ください。

当機構と類似した名称の機関・会社からの自動音声電話での勧誘にご注意ください

平成25年11月1日

 最近、中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)と類似した名称の機関・会社から、自動音声メッセージでの勧誘等の電話がかかってくる事例が見られ、当該内容について中小機構あてに問い合わせが寄せられております。
 中小機構では、このような自動音声メッセージでの勧誘等はしておりませんので、ご注意ください。

金融機関、公的な機関を装った融資等の勧誘・斡旋にご注意下さい

平成23年4月28日

 最近、金融機関を装ったり、実在しない社団法人等を語る者から、中小企業に一方的にFAXが届き、あたかも融資ができるかのように見せかけ、手数料等を振り込ませる「新たな振り込め詐欺の疑い」が報告されています。
 東日本大震災等により、中小企業の資金繰りが一層厳しくなる中、金融斡旋屋等の動きが活発になると予想されますので、十分にご注意下さい。

当機構が出資、参画しているとされている投資勧誘にご注意下さい

平成21年6月18日

 HAMフィナンシャルグループ株式会社(東京都港区赤坂)及びその関係者が、当機構の参画を盛り込んだ「プレミアム1匿名組合」及び「プレミアム3投資事業有限責任組合」の説明資料等を使い、当機構が出資しているプロジェクトなので安心であると投資勧誘活動を行っているとの情報が寄せられています。
 当機構は、これまでにHAMフィナンシャルグループ株式会社が運営する匿名組合及び投資事業有限責任組合に出資した事実及び今後とも出資する予定はございません。また、このような投資勧誘行為とは一切関係ございませんのでご注意ください。

当機構が出資、参画しているとされている投資勧誘にご注意ください

平成21年5月22日

 最近、「LPS投資事業有限責任組合契約のスキーム図」ほか、当機構の参画を盛り込んだ投資事業有限責任組合の説明資料等を使い、当機構がLP(有限責任組合員)として出資しているプロジェクトなので安心であるとの投資勧誘行為について、中小企業者から当機構あてに問い合わせが寄せられています。
 当機構は、これまでに上記投資事業組合に出資した事実及び今後も出資の予定は、ございません。また、このような投資勧誘行為とは一切関係がございませんのでご注意ください。

 なお、当機構がLPとして出資しているファンドについては、*当機構ホームページで検索できますので、併せてご活用、ご確認くださいますようお願いいたします。

*検索の方法:
(1)当機構ホームページ(ホーム)の「ファンド出資」をクリック
(2)掲載ページ右側にある「クイックナビ」の「■ファンド検索(新規ウィンドウ)」をクリック
(3)「検索条件」の「ファンドの種類」において「すべて」をチェックし、検索ボタンをクリック
(4)出資ファンド一覧を表示

当機構が出資を行ったとされている投資勧誘にご注意ください

平成21年5月15日

 最近、「RFプラズマ事業 投資家説明資料」という資料が配布され、投資勧誘活動を行っているとの情報が寄せられています。
 当該資料中に、当機構が平成21年3月に私募ファンド「プレミアム1匿名組合」に出資したとの記載がありますが、当機構が「プレミアム1匿名組合」に出資した事実はございません。この他にも当該資料には当機構名が随所に使用されていますが、当機構はこのファンド、投資勧誘活動とは一切関係ございませんのでご注意ください。
*当機構が行うファンド事業は、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合に有限責任組合員として出資を行っており、匿名組合に直接機構が出資することはございません。

金融機関、公的な機関を装った融資等の勧誘・斡旋にご注意下さい

平成21年2月27日

 最近、金融機関を装ったり、実在しない社団法人等を語る者から、中小企業に一方的にFAXが届き、あたかも融資ができるかのように見せかけ、手数料等を振り込ませる「新たな振り込め詐欺の疑い」が各地で報告されています。
 現時点で、被害報告はないものの、年度末に向け、中小企業の資金繰りが一層厳しくなる中、金融斡旋屋等の動きが活発になると予想されますので、十分にご注意下さい。

1.手口の特徴
最近、「新たな振り込め詐欺の疑い」のある手口がみられます。具体的には、中小企業者に勧誘・申込み書等をFAXで送信するものですが、以下のような手口に特徴があります。

社団法人○○協会、○○組合という公的機関を装った名称を使用する。
公的機関または、関係機関であることを信じ込ませるため、官庁、公的機関の職員名簿、業務内容、住所などを悪用する。
公的な融資、保証、共済制度を活用するにあたり、入会金や年会費が必要であると偽り、振り込ませる。

2.被害等
実際に被害にあったという報告はまだ受けておりませんが、引き続き迅速な注意喚起の実施、報告のあった具体的な事案についてホームページ等への記載等の内容を充実し、被害を未然に防ぐための注意を呼びかけてまいります。

3.今後について
なお、最近では、「社団法人日本振興協会」「商工振興組合」の名称を使った実例が報告されています。
今後も新たに、別の公的機関等の名称を装った詐欺的な行為が起こることが予想されますので、くれぐれもご注意ください。
具体的な内容やこれまでの報告されている実例等については、随時HPに掲載してまいります。

当機構との類似名称の機関・案内にご注意ください

「中小企業倒産防止開発機構」や「中小企業総合支援事業団」という名称の組織については、当機構とは一切関係はございません。

「中小企業に係る制度融資のお知らせ」とのダイレクトメールについて

最近、「中小企業支援事業団」という名称で「中小企業に係る制度融資のお知らせ」というダイレクトメールが届き、旧中小企業総合事業団や中小企業基盤整備機構と関係があるかとのお問い合わせが寄せられますが、当機構はこの団体とは一切関係はございません。

お問い合せ先

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

総務部総務課 電話:03-5470-1500

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