日本弁理士会との覚書の締結について

　中小企業の知的財産に係る支援事業において、機構と日本弁理士会との連携を一層進めることを目的に、10月5日付けで、覚書を交わしました。

1. 名称　「中小企業の知的財産に係る支援事業の連携について」

    

2. 趣旨　経営基盤支援部担当理事と弁理士会副会長をトップとする連絡会を設置し、それぞれの事業の実施状況と知財支援に係る連携事業について情報・意見交換する。開催頻度は概ね３ヵ月ごと。

    

3. 経緯
   　知的財産の創造・保護・活用に係る課題に対する適切な情報提供等を行い、様々な技術力等を有する中小企業を支援することが一層求められるなか、機構は、相談、セミナー、大学校での研修、各種アドバイザー派遣事業等を通してその要請に応えるべく努めているところ。一方、日本弁理士会においても、中小企業の知的財産に係る支援のニーズに対応すべく、無料相談会、中小企業キャラバン隊、商標キャラバン隊、研修・セミナー事業等展開している。
   　従来も、機構は、相談、セミナー、研修等様々な事業で弁理士を活用する一方、弁理士会の事業を後援してきた。
   

    

   　今回の覚書は、改めて、《中小企業の知財支援》の観点から機構と弁理士会の事業を見直し、両組織間の協力関係を全国的、体系的に強化していくことを目指して情報・意見交換を行っていくことを確認したもの。なお、10月12日（木曜）に第１回目の連絡会を機構で行う予定。

日本弁理士会との覚書の締結