動画配信分

 動画配信『企業未来!チャレンジ21』は、中小企業向けビジネスポータルサイト「J-Net21」にて、「動画で見る企業事例 〜 企業未来!チャレンジ21」として、インターネット配信することとなりました。そちらもご参照ください。
規格:VTR(VHS方式) 時間:約13分

 

No. タイトル 内容
動画-1 アイデアと夢を応援 ファンド出資
ディップ(株)
 
 人材派遣情報サイト「はたらこねっと」やアルバイト情報サイト「バイトルドットコム」などを運営する同社は、1997年にゼロからスタート。7年という短期間で2004年に東証マザーズに上場するという急成長を遂げた。しかし、ここに至るまでの道は平坦ではなかった。父と起業した英会話学校の生徒募集のノウハウをインターネットで実践したいという夢はあるものの資金調達は容易ではなかったが、新興市場の設立が契機となり、ベンチャー企業にも上場への道が開けた。中小機構が民間機関とともにつくったベンチャーファンドを利用するなど、成長に必要な資金を集めていった。番組では、自らの夢やアイデアを実現するために必要な経営への取組み方を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-2 専門家派遣で悩みを解決
ふくはうちテクノロジー(株)
 ダイヤモンドに近い特性をもつ非結晶=ダイヤモンドライクカーボン(DLC)膜を応用した製品や装置を製造・販売する同社は、2002年に半導体製造装置メーカーからスピンアウトした会社。同メーカーの役員を務めていた内社長は半導体不況のなか工場を閉めたいと中小機構の中小企業・ベンチャー総合支援センターに相談に訪れた。専門家と面談を重ねるうち独自技術を伸ばす方向性を見出し、同センターの専門家継続派遣事業を利用して、資金調達や販路開拓に乗り出した。番組では、自らの強みと外部の支援を融合させ、新たな活路を見出す中小企業の姿を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-3 新連携で未来を開く
(株)ナディック
 
 精密プレス金型や関連機械の設計を専門に行う金型エンジニアリング企業である同社は、パイプの内側から外に向けて横穴を開ける新技術を開発。この技術を核に、衰退する須坂市の工業に歯止めを掛けようと、地域の中小企業と手を組んで、新連携事業を始めた。しかし、ここに至るまでには様々な専門家のアドバイスを受けたという。須坂市のアドバイザー(産業振興部・坪井開さん)は、試作機などの資金の補助にと奔走し、新連携を支援する戦略会議事務局の中小機構に話を持ちかけた。事務局では、これを全面的にバックアップし、これからの活路が開かれた。番組では、これまでの異業種交流や連携ではない、新しい形の新連携事業で、中小企業の持つ技術やノウハウを組み合わせ、未来を切り開く企業の姿を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-4 倒産の危機から新サービスへ
(株)管託
 
 ガス・水道の配管などの建設資材を販売する同社は、平成12年、取引先の倒産により不渡手形を持つことに。とたんに自社の資金繰りが悪化し連鎖倒産の危機に陥った。支払期日が目の前に迫る中、齋藤社長は金策に奔走する。そんな時、思わぬ救いの手を受けることになる。経理を担当していた妻の花子さんが、平成 5年から中小企業倒産防止共済制度に加入していたのである。齋藤社長は早速、取扱窓口の金融機関を訪ね、借り入れの手続きを行った。また、国民生活金融公庫などがこの制度の加入を知り、借り入れが可能になったという。こうして倒産の危機を逃れた管託は、これを機に経営方針を転換、新サービスに乗り出した。番組では、倒産防止共済制度の加入で倒産の危機を回避し、新戦略に打って出た企業の姿を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-6 「地域ブランドで活性化 鞄産地の再生策」
兵庫県鞄工業組合
 
  日本一の鞄の産地として名高い兵庫県豊岡市は、かつて全国の7から8割の生産量を誇っていた。しかし、円高や安い輸入製品に押され生産量が半分以下に減退。この地域産業を守ろうと、兵庫県鞄工業組合(兵庫県豊岡市、高島茂広理事長)は、地域と協調して「豊岡鞄」のブランド化を目指した。併せて、商標法の改正により、地域名と商品名を組み合わせた商標が登録できるようになることから、その登録にも取り組んでいる。だが、地域ブランドの構築には様々な難問があり、「組合だけではだめだ」と痛感。理事長は中小機構の地域ブランドアドバイザー派遣制度の活用に踏み切った。初めは「ブランド」という言葉の整理から始め、今では組合員の意識も一つに纏まったという。番組では、衰退する鞄産地が地域ブランドの確立によって、地域産業を再生し、地域の活力を取り戻そうとする姿を紹介する。
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動画-7 「インキュベーション卒業!産学連携で新事業創出」
(株)ウム・ヴェルト・ジャパン
 
  【企業レポート】埼玉県北部の本庄市にある早稲田大学本庄キャンパス内に、中小機構が設置したインキュベーション施設「インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田」がある。このインキュベーション施設では、立ち上げ間もない中小企業が大学と共同で新製品や新技術の開発に取り組んでいる。現在は自動車部品の製造メーカーや電子カルテなどの医療情報システムを開発する企業など10社の中小企業が入居。卒業第一号の株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン(埼玉県寄居町 小柳明雄社長)は早稲田大学と共同研究を進めることで、研究期間を大幅に短縮し事業化に至ったという。蛍光管のリサイクル事業を始めようとしていた同社では、蛍光管をリサイクルする際の各種素材の分離や、ガラスの質の安定化について早稲田大学から技術提供を受けたのだ。こうした産学連携の橋渡し役を担っているのが、中小機構が派遣するインキュベーションマネージャー(IM)。番組では企業と大学とIMが連携し新事業を創出する姿を紹介する。
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動画-8 「国境を越えて事業拡大 その成功の秘訣とは!?」
(株)ヒューモラボラトリー
 
  半導体やIT電子部品の自動検査装置・自動選別機などの製造販売をする株式会社ヒューモラボラトリー(東京都杉並区、神力洋一社長)は、得意先のIT関連の工場が次々と中国に進出した事で、メンテナンスサービスの迅速化や商品の即納体制を確立するため、中国に工場進出することを決めた。しかし、中国進出に不安を抱える神力社長は、先に中国進出を果たしていた友人に相談、そこで中小機構の中小企業国際化支援アドバイス制度の話を聞く。中小機構のアドバイザーから中国との制度の違いなど20回近くアドバイスを受け、2001年にやっと工場進出を果たした。その後、苦労を重ねながらもようやく事業が軌道に乗り始め、中国工場は現在では単年度黒字に転換した。番組では、様々な制度や商習慣の違いを乗り越えて、中国に工場進出を果たし、成功した企業の秘訣を紹介する。
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動画-9 工場集団化で団結 郷土の味をつくり続けて30年!
広島食品工業団地協同組合
 
  広島県広島市の西部臨海埋立地にある工業団地「西区商工センター」内に立地している、広島食品工業団地協同組合(竹内泰彦理事長)。同組合は、1976年に23社の食品製造業者が集まり設立されたもので、お好み焼き用ソースをつくる「オタフクソース」や、玉子焼き一筋で株式上場を果たした「あじかん」、広島銘菓柿羊羹をつくる「平安堂梅坪」などが参加している。
 同組合では、県と中小機構が行う高度化事業による支援を受け、工場の集団化を実現させ、そこから成長の道を歩みだした。
 組合の設立と、工場の集団化で、企業が一社単独では持てないような、汚水処理場や冷蔵倉庫、駐車場、大会議場を備えた組合会館などの施設を共同で建設・利用することができ、各企業の経営基盤を強化することができたのである。
 そのひとつの汚水処理場については、各企業の食品製造量の増加とともに設備を強化し、時代にあった設備にしていくなどの取り組みが行われてきた。組合の設立以来、こうした設備のリニューアルなどに対して、中小機構の支援は継続して行われている。
 番組では30年間続く同組合の取り組みを紹介する。
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動画-10 株式公開の実現に向けて!外部の専門家を有効活用
(株)サンタの創庫
 
  家具・家電・日用雑貨など、何でもお客様から買い取り販売する総合リサイクルショップ「株式会社 サンタの創庫」(長野県長野市、江口光雄社長)は、7年前に1号店をオープン以来、順調に業績を伸ばしてきた。
 ある投資会社から株式公開の話を持ちかけられ、それを機にさらなる躍進を目指すことに。しかし、話が進むうち自分の思うようには株式公開の話が進まないと感じた江口社長。実は公開をきっかけに、社内体制をしっかり整備したいと考えていたのである。そんな時、中小機構のホームページで各分野の専門家を継続派遣する制度があるのを見つけ、申し込むことに。
 では同社の経営分析を行い、課題解決に適切な人材をマッチング。株式公開の経験のある公認会計士をはじめとした専門家や、企業の実務をサポートする企業等のOB人材を派遣し、足腰の強い企業作りを支援する。
 番組では、株式公開という目標実現のため、社内体制の整備に取り組む同社の、成功に向けた秘訣を紹介する。
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動画-11 受注製造からの転換 独自企画で成長企業へ!
森清タオル(株)
 
 問屋などからの受注により、量販店向けのタオル製造・加工を行っている森清タオル株式会社(愛媛県今治市、森和子社長)。同社は、2000年に商品の企画・販売機能を持つファクトリーショップとして有限会社オルネットを設立、独自ブランドの立ち上げ等により順調に業績を伸ばしている。
 今日、国内タオル産業は、輸入品の増加や工場の海外移転などにより、苦境に立たされている。こうした状況に危機感を感じた当時の社長(現 森俊志会長)は、タオルだけにとらわれない経営を目指しオルネットを設立。社長の座を妻の和子さんに譲り、女性の視点での経営に託した。
 こうして、和子社長による手探りからの新たな取り組みが始まったが、そこには様々な苦労があったという。そんな時、中小機構の支援制度を知り、制度を活用して東京にショップを出店。そこを足掛かりに、取引先の拡大を図っていく。
 現在では、デザイナーや他の企業等とのコラボレーションで、独自のブランドを持つに至った。
 番組では、試行錯誤を繰り返しながら、成長企業へと変わっていく、タオルメーカーの姿を紹介する。
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動画-12 人づくりは明日の企業づくり
(株)昭和螺旋管製作所
 
 1947年創業の株式会社昭和螺旋管製作所(東京都板橋区、佐々木勇社長)。同社は現在、全国に営業所や工場を持ち、優れた技術力で、工業用、一般家庭用など様々な螺旋管を開発・製造している。
 佐々木社長は、顧客により満足してもらえる製品作りのために、研究開発を強化したいと考え、財務戦略を専門的に学ぶべく、中小企業大学校東京校の門を叩いた。そこで社長は、研究開発のみならず。将来を担う人材育成の重要さを再認識した。
 人材育成の重要さを認識した社長は、自分が学んだことを社員が同じ土俵で議論できるようにと、現在では毎年社員を研修に送り出している。その結果、社員の気持ちがひとつになり、同じ目標にむかうことができるようになったという。番組では「顧客・社員満足度、独自性、社会貢献の分野で業界ナンバー1」という目標に向かい、社長と社員が一丸となって経営改革に取り組む姿を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-13 新連携で事業化!環境に貢献するベンチャー企業
(株)シオン
 
 車などに使われるバッテリーの強化・延命の研究、添加剤などの製造販売を行う株式会社シオン(愛知県名古屋市、小野真児社長)。同社は、バッテリーを廃棄する事なく、再生してリサイクルするための、環境に優しい新技術を大学と共同で開発し、「ナノカロイド」を製品化させる。
 この新技術を企業の業務用バッテリーに活用するサービスで、事業を拡大したいと考えた小野社長は、当時の信用金庫の担当者に話しを持ちかけた。そこで、国の「新連携」制度の活用を勧められ、新連携を支援する中小機構に相談することに。
 事業拡大に向けて、大学や異分野の企業と連携した同社は、中小機構の支援も受けて、新連携の認定を取得。これをきっかけに事業拡大の道を拓いた。
 番組では、新技術を新たな連携の力により事業化し、環境への貢献を目指すベンチャー企業の姿を紹介する。
J-Net21にて動画配信中
動画-15 線から面へ 通りから街へ -中心市街地活性化の取り組み-
熊本市中心市街地
 
 肥後54万石の城下町、熊本県熊本市。中心市街地には「上通り」「下通り」「サンロード新市街」といった西日本有数のアーケードがあり、休日の下通りでは約4万人の人通りがあり活気に溢れている。
 しかし、郊外への大型店の乱立や、九州新幹線の全線開通で博多まで約30分で結ばれるようになるなど、商店街では消費者離れが加速する危惧を持ち始めた。
 そこで、街づくりの仕掛け人達が立ち上がる。バラバラの活動をしていた商店街が繋がったストリートライブイベント、飲食街が連携した「はしご酒大会」などを企画。また、裏通りの古い家屋を改装した「古くて新しい」街づくりも進むなど、新たな取り組みにより街の魅力アップを目指している。
 こうした創意工夫で活性化を進めてきた熊本市の中心市街地だが、客観的な視点から更なる活性化策を模索すべく、中小機構のアドバイスを受けることに。
 番組では、新たな「繋がり」により魅力ある街へと変化を続ける、熊本市中心市街地の取り組みを紹介する。
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動画-16 「匠」育成のために! -縫製工場の経営改革-
アルデックス(株)
 
 パターンオーダー紳士服の縫製加工を手がけるアルデックス株式会社(愛知県豊橋市、山口達三社長)。同社は、これまで縫製業界初のCADシステムの開発や、レーザー裁断機などの導入で合理化を進めつつ、仕上げなど職人の手作業の時間を大切にすることにより、高品質な製品で他社との差別化を図ってきた。
 しかし、職人の高齢化による技術の継承や、若い従業員の教育に課題があると感じていた山口社長は、中小機構の専門家継続派遣事業に申し込み、外部の専門家を活用して課題に取り組むことに。
 中小機構の分析で、まずは経営基盤の強化のために、更なる生産ラインの合理化が必要であることがわかり、その改善に着手。一人の従業員が複数の工程を担当する「多能工化」の取り組みで、工程の改善と従業員の技能習得を進めるなど、課題解決に向けた支援を行っている。
 番組では、外部の専門家を有効活用して、経営改革や人作りに取り組む同社の姿を紹介する。
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動画-17 地域資源を活かして 企業も地域も元気に! 〜たもぎ茸を活用した新商品づくり〜
(株)スリービー
 
 北海道で、夏の限られた時期だけ自生する「たもぎ茸」は、「幻のきのこ」と言われていた。この地元特産の「たもぎ茸」の人工栽培に成功したのが株式会社スリービー(北海道南幌町 吉成篤四郎社長)。1985年から年間を通して「たもぎ茸」を生産、生食用や水煮などを出荷しており、いまや全国シェアの約80%を占める。
 一方で、「たもぎ茸」の免疫力強化作用にすぐれた有用成分に着目し、産学官共同研究でその活用や商品化に取り組んできた。さらに、保湿性や抗アトピー性に優れている成分、グルコシルセラミドも多く含まれていることを、北海道大学大学院との共同研究で発見、濃縮液を粉末化し、化粧品などの新商品の開発を始めた。
 しかし商品化や販売ルートの確保には課題も多く、吉成社長は、国の施策「中小企業地域資源活用プログラム」による中小機構の地域資源活用支援を利用することに。中小機構北海道では、この地域資源を活用した取り組みに対して、計画の策定から市場化まで、一貫して売れる商品づくりをコンセプトにアドバイスを行っている。中小機構の担当者は「新規性という部分で競争力はある。市場も拡大が見込まれ、ターゲットを明確にしているので販路開拓も見通せる」と期待を込める。吉成社長も「研究データに裏付けられたグレードの高い品質の商品にしたい」と意欲的。「“たもぎ”に対して全力投球で取り組む」と、その情熱は熱い。
 番組では、「企業の成長は地域の活性化とともに」を掲げる企業の姿を紹介する。
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動画-18 次の世代へ夢を繋ぐ事業承継 -世界に羽ばたくスクリーン印刷技術-
マイクロ・テック(株)
 携帯電話の電子部品や、プラズマテレビなどの製造に欠かせないスクリーン印刷。マイクロ・テック株式会社(千葉県浦安市、田上義明社長)は、高精度スクリーン印刷機やその周辺機器の製造を行っており、その技術は高い評価を得ている。
  1989年に創業した田上社長は、順調に業績が推移するなか、早くから事業承継を考え、長男・洋一氏を後継者にと描いていた。高校卒業後、米ニューヨークの大学に留学していた洋一氏のもとに、仕事のたびに頻繁に立ち寄って、会社の話をした。洋一氏の心が決まると、自社新潟工場で2年間、現場でモノづくりを経験させ、さらに2年間、部品商社で営業を学ばせることとなった。さまざまな経験を積み、たくましくなって帰ってきた洋一氏に、次は経営の勉強をさせようと田上社長は考えていた。
 洋一氏は、いくつかの候補の中で「最も充実していた」中小企業大学校東京校の経営後継者研修を受けた。併設の寮に泊まりこんで学んだ洋一氏は、「悩みが分かり合える同じ境遇の仲間が全国にできた」「経営戦略の立案方法やリスクマネジメント、財務管理など数字に関することが学べた」と話す。一方で、田上社長は中小機構の事業承継セミナーを受け、「株や資産の引き継ぎには長い時間がかかる」ことを知った。そこで社長と洋一氏は、10年の事業承継計画を策定、順調に事業承継が進み出した。
 番組では、「事業承継」を早くから考え、円滑に事業を引き継ごうとする企業の姿を紹介する。
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