平成21年中小企業実態基本調査（中小企業庁まとめ）

従業者は前年比3.9％減
売上高も13兆円の減少

平成22年8月15日号掲載

　中小企業庁は、「平成21年中小企業実態基本調査飮をまとめ、7月30日付で公表した。同調査は平成16年から毎年実施しているもので、420万社といわれる中小企業の経営実態を明らかにし、中小企業施策の企画.立案や中小企業関連統計の基礎資料、基本情報を提供するためのデータ収集が目的。建設、製造、情報通信、運輸、郵便、卸売、小売、不動産、宿泊.飲食サービスなど各業種から選定した企業を対象に、平成炳年度の中小企業の決算データなどをベースにして昨年8月1日に調査を実施し、とりまとめた。以下、主な項目での要旨を紹介する。

■従業者数　
　従業者数は2943万2247人で、前年調査に比べ約121万人、3.9％減少した Wグラフ機。産業別では、サービス業（前年比7.8％増、以下カッコ内は前年比）、運輸.郵便業（5.0％増）、学術研究・専門・技術サービス業（4.9％増）、情報通信業（3.5％増）、宿泊.飲食サービス業（0.3％増）の5産業で増加し、小売業（10.8％減）、製造業（10.2％減）、建設業（6.7％減）、不動産.物品賃貸業（6.3％減）、卸売業（1.4％減）、生活関連サービス.娯楽業（1.3％減）の6産業でマイナスとなった。

　従業者の産業別構成比では、製造業が炸.9％ともっとも多く、次いで小売業15.2％、建設業11.9％、宿泊.飲食サービス業10.5％の順となっている。　「他社からの出向従業者（出向役員を含む）および派遣従業者」を除いた従業者数では、正社員.正職員が1440万人（構成比50.2％）と半数を占め、パート.アルバイト704万人（同烝.5％）、有給役員（法人）320万人（同11.2％）、個人事業主228万人（同7.9％）、臨時・日雇雇用者89万人（同3.1％）がこれに続く。また1企業当たりの従業者数の変化をみると、小売業が前回の5.9人から5.3人と10.2％減となり、情報通信業が20.0人から181人と9.5％、製造業が15.1人から28.9人と7.9％それぞれ減少した。1企業当たりの従業者数では、運輸.郵便業が28.3人ともっとも多く、次いでサービス業18.9人、情報通信業18.1人、製造業13.9人、卸売業12.7人の順。

グラフ1「従業員数の構成」

■売上高
　売上高は533兆9995億円で、前年比約13兆円（2.3％減）減少した＝グラフ2。業種別の構成比をみると、卸売業（構成比27.4％）がもっとも高く、製造業（同20.7％）、建設業（同14.4％）の順となっている。前年売上高との比較では、運輸.郵便業（15.0％増）、情報通信業（12.8％増）、サービス業（9.5％増）、宿泊.飲食サービス業（3.5％増）、学術研究.専門.技術サービス業（1.9％増）、卸売業（1.1％増）の6産業が増加し、生活関連サービス・娯楽業（12.5％減）、製造業（8.3％減）、建設業（5.9％減）、小売業（3.4％減）、不動産.物品賃貸業（2.8％減）の5産業で減少した。
　1企業当たりの売上高は1億4291万円（1.8％減）。産業別では卸売業が6億9108万円ともっとも高く、次いで運輸.郵便業3億5790万円、製造業2億6264万円、情報通信業2億6099万円の順となっている。

■設備投資
　設備投資を実施した企業割合は10.9％（法人企業20.6％、個人企業4.7％）で、設備投資額は9兆6074億円（同9兆2351億円、同3724億円）。実施企業割合は前年比1.2ポイント減少し、設備投資額は同20.6％減と大きく落ち込んだ。1実施企業当たりの設備投資額は、法人企業で前年比17.0％減の3085万円だった。全体的な減少傾向の中で、産業別では情報通信業、サービス業、宿泊.飲食サービス業が前年より上昇した。従業者規模別でみると、従業者数炮殳燎人以下の法人企業で前年比3.5％減少したのをはじめ、すべての規模の法人、個人企業でマイナスとなった。
　投資目的別投資額の構成比では、「既存事業部門の売上増大」が33.6％、「既存建物・設備機器などの維持、補修、更新」が30.2％と高くなっている。産業別の投資目的によると、設備投資額がもっとも多い製造業では「既存事業部門の売上増大」が焙.2％ともっとも多く、次いで設備投資額が多い不動産・物品賃貸業も「既存事業部門の売上増大」が58.1％と6割近くにのぼっている。

グラフ2「売上高構成」

■電子商取引
　電子商取引を実施した中小企業は22.0万社、実施率は5.9％で、前年比0.1ポイント増加した。産業別実施企業数は、小売業が7.3万社でもっとも多く、製造業の2.8万社がこれに続く。実施率がもっとも高い産業は情報通信業で18.4％、次いで卸売業13.3％、小売業8.7％、製造業およびサービス業6.8％の順となっている。

 ■海外展開
　海外に子会社、関連会社または事業所を所有する中小企業は1万3948社で、中小企業全体の0.4％。法人企業全体では1.0％と前年に比べ横ばいとなっている。法人企業のうち、海外に子会社などを所有する割合を産業別にみると、卸売業で2.6％、製造業2.5％、情報通信業1.8％、運輸・郵便業1.0％の順となった。法人企業の規模別で海外に拠点を有しているのは、従業員51人以上で8.0％、21人〜50人で2.4％、6人〜20人で0.7％、5人以下で0.3％となっている。　地域別展開において、子会社ではアジアが76.0％と高く、次いで北米11.9％、ヨーロッパ6.3％、その他地域5.8％がこれに続く。関連会社ではアジア81.2％、北米9.5％、ヨーロッパ6.5％、その他地域5.7％、事業所ではアジア犖.8％、ヨーロッパ7.4％、北米7.1％、その他地域5.7％の順となっている。

 ■研究開発
　新製品、新技術の研究開発を行った中小企業は5万6442社で、中小企業全体に占める割合は1.5％だった。　研究開発費は全体で5970億円。法人企業のうち研究開発を実施した割合を業種別でみると、製造業7.6％、情報通信業4.9％、卸売業2.8％となっている。1法人企業当たりの研究開発費は1710万円。　特許権.実用新案権・意匠権を所有する中小企業は4万7903社で、中小企業全体に占める割合は1.3％。法人企業のうち3.1％が特許権などを所有しているのに対し、個人企業では0.1％に留まっている。
　また法人企業のうち、特許権などを所有している割合を業種別にみると、製造業8.6％、卸売業4.7％、情報製造業3.1％、建設業2.1％の順になっている。1法人企業あたりの所有件数は、特許権で6.6件、実用新案権1.6件、意匠権2.5件となっている。