平成23年3月の東日本大震災の被災地への復旧・復興に向けた支援を含む災害対策に関しては、いち早く体制を整え、地域の支援機関と協力して復興に向けた対策を進めております。
  私ども中小機構は、2004年に独立行政法人として発足し、全国で様々な施策を展開するための「土台形成期」である第1期の5年を経て、2009年度から第2期をスタートさせています。
  第2期では、第1期の土台の上に「サービスの質の向上」という厚みを加え、立体的な構造としていくことを目指しています。厚みの第1の要素は、スピードと情熱を持って仕事をし、中小企業の皆様に感動していただくことです。そして第2の要素は、地域の特性をきめ細かく反映してお客様のニーズに応えることです。

　中小機構は、こうした取り組みにより中小企業の現場で、より質の高い支援サービスを提供し、日々変化する中小企業の皆様のご期待に応えるとともに、地域経済の活性化に貢献し、豊かで潤いのある日本をつくるという強い思いで機構役職員一同取り組んでまいります。