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理事長挨拶

全ての施策を全てのお客様に

 

 中小機構設立10年に当たり、お客様である皆様に厚く御礼申し上げます。

 

 この10年間を振り返りますと、「実感のない景気回復」の時期に始まり、その後リーマン・ショックに端を発する世界市場の急激な縮小、そこから立ち直りかけた矢先の2011年3月11日の東日本大震災と、先の見えない時代だったといえるかもしれません。

理事長高田坦史

 理事長 高田坦史

 

 そのような環境の下で、延べ22万人の方々に中小企業大学校で受講頂き、6千社以上の企業の方々に専門家継続派遣事業などのいわゆるハンズオン経営支援事業をご利用頂きました。また、機構発足時に1,300ヘクタール余りを有していた産業用地販売事業についても、延べ600社を超える企業等の進出と地方公共団体のご協力のおかげで、今年3月に事業を終了することができました。さらに、東日本大震災の復旧・復興支援事業に関しては、約2年足らずの間に、緊急対応として3,400区画余りの仮設施設、仮設商店街を整備しましたが、今後は、被災された事業者の方々の本格的な復興に向けて、全面的にご支援して参る所存です。

 

 本年4月に策定した第三期中期計画では、特に「お客様第一」を前面に掲げていますが、中小機構はお客様である385万中小企業者の皆様に“必要”と思って頂く存在でなければ成り立たたないことを常に意識して、「どうすればお客様に喜んでもらえるか。」を考え、提供するサービスの向上に努めていくこととしています。

 

 「知られていないということは、存在していないということと同じ。」

 

 中小機構は、国の中小企業政策全般にわたる唯一の総合的な支援機関として、全ての中小企業の皆様に中小企業施策をお届けする使命を課されていますが、残念ながら、十分その負託にこたえているとは申せません。特に、中小企業者の87%を占め、地域経済を支えている小規模事業者の方々への施策情報の提供は極めて不十分です。先の国会で成立した「小規模企業振興基本法」は、その小規模事業者に光を当てるものですが、私どもはこの法律の趣旨を踏まえ、全ての中小企業・小規模事業者の方々に施策を利用して頂けるよう努力する所存です。

 

 ただ、私ども中小機構でできることにも限界がありますので、全ての施策を全てのお客様にお届けするため、お客様の身近にいる地域の支援機関の方々とこれまで以上に緊密な関係を築いていかなければならないと考えています。

 

 世の中は絶えず変化し、お客様である中小企業の方々の抱える課題も日々変化しています。中小機構としましては、変化を読み取り、前例にとらわれず、柔軟な姿勢で変革にチャレンジし、提供するサービスも変化、変革させて、お客様の期待と信頼にこたえていく所存です。皆様のご支援、ご協力のほど改めましてお願い申し上げます。

 

平成26年7月1日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

理事長 高田坦史